# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211206447528
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

スタンダード市場を選択申請し、未達だった流通株式時価総額について、2024年12月までに上場維持基準への適合を目指す計画を公表した。流通株式時価総額を移行基準日時点の11億円から2024年までに25億円へ引き上げる目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でスタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしておらず、基準を満たすには企業価値の向上が必要と考えたため。会社は、1株当たり当期純利益の増加、株主還元を含めた期待値の向上、成長分野への投資、IR活動の活性化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年９月期～2024年９月期（上場維持基準の適合目標：2024年12月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":171,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績安定期には配当性向30％を目標とする（対象期間：業績安定期）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 外国人の入国制限の緩和により、外国人留学生や外国人材の入国が順次再開される見込み
- 重点施策: １株当たり当期純利益の増加、株主還元も含めた当社への期待値向上とIR活動の活性化、株主還元の充実、成長分野への投資、IR活動の活性化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の影響、外国人の入国制限
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、後述の施策を実施することにより、流通株式時価総額に関し、2024年12月までに上場維持基準を充たす所存です」「計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「連結業績計画に「2022年９月期」「2023年９月期」「2024年９月期」が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年９月期」「2023年９月期」「2024年９月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました」「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結業績計画の「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」、および「業績安定期には配当性向として30％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「（連結業績計画）（単位：百万円）」の年度別表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近については「２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しが「連結業績計画」であり、セグメント別目標の表は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画として示されているのは売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外国人の入国制限の緩和により、外国人留学生や外国人材の入国が順次再開される見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去については「2020年９月期および2021年９月期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上」と記載されているが、前計画との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されているのは2022年9月期から2024年9月期までの「連結業績計画」の表である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」として、2022年9月期から2024年9月期の連結業績計画を掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上」とは記載されているが、計画未達との説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の向上が必要であると考えています」「株価の上昇につながる取組みを展開してまいります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「業績安定期には配当性向として30％を目標としており」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「必要な設備投資を実施する予定です」「企業のＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「財務体質の強化などバランスを勘案」と記載されているが、数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額」「株価の上昇」への言及はあるが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売れ筋商材への営業戦力の集中」「成長分野への投資」「事業フィールドの拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アクセスフォーラムの閉鎖（青山）や縮小（梅田）」「好調なキャンペーン事務局分野の拡張」「採用・進学分野の自社メディア強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の既存事業とのシナジーが創出できる企業のＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たす所存です」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年までに25億円への増加を目指し」「必要な設備投資を実施する予定です」「入国が順次再開される見込み」」）