# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 主要株主である筆頭株主の異動及び合同会社Ａ・Ｇ・Ｓによる株式会社アクセスグループ・ホールディングス株式（証券コード7042）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211126442427
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

木村春樹氏が保有する当社株式の一部10万株を、資産管理会社の合同会社Ａ・Ｇ・Ｓへ譲渡することにより、筆頭株主が木村氏から合同会社Ａ・Ｇ・Ｓへ変わりました。

## 会社が挙げた理由

木村春樹氏が保有する当社株式の一部を、木村春樹氏及び木村勇也氏の資産管理会社である合同会社Ａ・Ｇ・Ｓに譲渡する旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及び合同会社Ａ・Ｇ・Ｓによる株式会社アクセスグループ・ホールディングス株式の取得
- 発生日: 2021年11月29日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月29日（木村春樹氏から譲渡する旨の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アクセスグループ・ホールディングス、木村春樹、合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 木村春樹氏が保有する当社株式の一部を、資産管理会社である合同会社Ａ・Ｇ・Ｓに譲渡するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 買集め行為（公開買付けに準ずる行為として政令で定めるもの）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 木村春樹：272,800個（所有株式数272,800株）、22.69％。合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ：104,500個（所有株式数104,500株）、8.69％。いずれも2021年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 木村春樹：172,800個（所有株式数172,800株）、14.37％。合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ：204,500個（所有株式数204,500株）、17.00％。
- 今後の見通し: 当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数」「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「木村春樹氏が保有する当社株式の一部を、…合同会社Ａ・Ｇ・Ｓに譲渡する旨の報告を受けた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動及び株式取得について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「…経営体制及び業績に与える影響はありません。」であり、 solvencyに関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動（異動予定）年月日　2021年11月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　木村 春樹」「名称　合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月29日」及び「異動後…204,500…17.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「合同会社Ａ・Ｇ・Ｓが当社株式を取得する予定との報告を受けました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動…に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合及び見通しを記載しており、外部調査体制の記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合同会社Ａ・Ｇ・Ｓが当社株式を取得する予定との報告を受けました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「木村春樹氏が保有する当社株式の一部を…合同会社Ａ・Ｇ・Ｓに譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「木村春樹氏」「合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「合同会社Ａ・Ｇ・Ｓによる当社株式の取得は…『買集め行為』に該当いたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には金融商品取引法上の買集め行為への該当説明はあるが、当局による期限付き義務の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「有価証券上場規程に基づく開示」である旨を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「木村春樹氏が保有する当社株式の一部を…合同会社Ａ・Ｇ・Ｓに譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は木村春樹氏を「取締役会長」、木村勇也氏を「代表取締役社長」と記載しているが、処分等には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯及び業績への影響について記載しており、謝罪の記述はない。」）