# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 令和３年度 文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」各種業務を受託～留学生誘致広報から就職支援まで専修学校の留学生施策を総合サポート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211116437046
種別: その他開示
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、文部科学省委託事業の実務業務をJICEおよび大専各から受託した。留学生向け情報発信、調査、研修、オンライン授業、就職支援などを総合的に支援する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症により留学生の入国が制限される中、遠隔授業環境や学習コンテンツ、学習サポートの整備が必要となっているため。また、専修学校の外国人留学生受け入れを促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和３年度 文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」
- 相手先: 一般財団法人日本国際協力センター（JICE）、一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会（大専各）
- 相手先の概要: JICEおよび大専各。JICEは文部科学省から本事業を受託している一般財団法人で、大専各も文部科学省から本事業を受託している一般社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アクセスネクステージがJICEおよび大専各から本事業の実務面を受託。アクセスネクステージはアクセスグループ・ホールディングスの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 専修学校の外国人留学生受け入れ推進、留学生の学び支援、留学生就職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人日本学生支援機構「2019年度外国人留学生在籍状況調査結果」、全国専修学校各種学校総連合会調べ（令和2年6月実施）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JICE、および…大専各より…各種業務を受託いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「各種業務を受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に開始日・発売日・稼働日の年月日、年月または四半期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で本事業の各種業務を受託したことを発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年11月18日」および「受託いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託いたしました」「実務を担当いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般財団法人日本国際協力センター」「一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JICE、大専各より、当社はその実務面について受託したもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「文部科学省から事業受託しているJICE、大専各」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JICE、および…大専各より…受託」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構『2019年度外国人留学生在籍状況調査結果』」「全国専修学校各種学校総連合会調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報更新・多言語化」「PR映像コンテンツ制作」「各種セミナーの運営業務」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「継続した専修学校での受け入れ促進に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種業務を受託」「実務面について受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ」「教育機関支援セクター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「教育機関支援事業を展開」「本事業の実務面について受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「各機関と連携し、総合的に施策支援の実務を担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスネクステージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外現地の日本語教育機関に向けたオンライン出前授業の運営支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「専修学校留学生の学びの支援推進事業」「Welcome to Professional Training College in Japan」「https://study-japan-ptc.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」、末尾の「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「留学生施策を総合サポート」「多角的な施策をサポート」「極めて重要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「外国人留学生の入国制限は…一部条件付きで緩和」「その後も段階的な緩和が予想されています」」）