# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2021年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211112434121
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が減少し、営業・経常・最終損益の赤字がいずれも前年より拡大しました。新型コロナウイルス感染症の影響などで減収減益となる一方、2022年9月期は黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発出・延長により、集客や紙媒体のプロモーション需要が回復し切らず、採用関連イベントの日程変更・参画キャンセルも発生しました。また、企業の採用手法がイベント参画型から成果報酬型へ急速に移行し、連合企画の売上・利益が想定に至らなかったことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 営業利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △358.09円
- 売上高営業利益率: {"当期":-6.9,"前期":-4.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":3128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27651,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":178940,"unit":"千円","対象資産":"資産（具体的な資産名は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":274,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":178940,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失と3期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記の継続企業の前提には該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンデマンド動画配信形式"}
- 期末発行済株式数: {"value":1202425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17375,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響による集客・紙媒体プロモーション需要の低迷、採用関連イベントの日程変更・参画キャンセル、企業の採用手法の成果報酬型へのシフト、前期に実績のあった衛生商材販売の縮小。一方、キャンペーン事務局、デジタル商材、ワクチン接種会場運営、教育機関支援の個別案件は伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,283百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失171百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失189百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は429百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失310百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,283百万円（前年同期比13.4％減）」、営業損失「226百万円（前年同期は営業損失171百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失226百万円、経常損失246百万円、親会社株主に帰属する当期純損失429百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年９月期「営業損失は226百万円」、2022年９月期通期予想「営業利益70百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年９月期は…現時点では未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「資産の減損損失（178百万円）を特別損失として計上」および「特別損失合計179,215千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において資産の減損損失（178百万円）を特別損失として計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業「セグメント損失は60百万円」、採用支援事業「セグメント損失は225百万円」、教育機関支援事業「セグメント利益は45百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2021年9月期「売上高営業利益率 △6.9％」、2020年9月期「△4.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2021年９月期 13.9％」「2020年９月期 21.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △436百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集客や紙媒体でのプロモーションニーズが回復し切らず」「連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生」「連合企画の売上及び利益水準が想定に至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由は記載されているが、要因別の金額・数量による業績ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大」「政府の度重なる緊急事態宣言」「人流抑制の要請」「企業が従来のイベント参画型から成果報酬型に採用手法をシフト」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要が本格的に回復するものと想定しております」「営業黒字を確保する見通し」「業績予想数値から変動する場合があります」「現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）」および売上高・利益・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の状況は引き続き予測が難しいこと、また、米国におけるインフレリスクの高まり、中国企業におけるデフォルト懸念、地政学リスク等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」」）