# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211112434098
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2021年12月24日付で、会計監査人を有限責任あずさ監査法人からアルファ監査法人へ変更する議案を、定時株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

現任の有限責任あずさ監査法人から、監査費用のさらなる増加が見込まれるとの説明を受け、当社の事業規模、経営環境、業績などを踏まえて監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2021年12月24日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受け、事業規模、近年の経営環境、業績等を踏まえて監査報酬の相当性を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月24日開催予定の第32回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。承認された場合、同株主総会終結の時をもって有限責任あずさ監査法人が退任し、アルファ監査法人が就任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「会計監査人選任の件」について付議することを決議した旨の記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績の増減や損失額に関する記載はなく、監査法人の就任・退任を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「更なる監査費用の増加が見込まれる状況」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を見直すこととし、アルファ監査法人を新たに会計監査人として選任する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任および株主総会への付議について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「更なる監査費用の増加が見込まれる」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第33期に向けた監査報酬について協議」とあるが、影響額を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2021年12月24日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人 アルファ監査法人」「退任する会計監査人 有限責任 あずさ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日は「2021年12月24日」と示されている一方、監査費用の具体的金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に就任・退任する監査法人、異動理由、異動年月日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年12月24日開催予定の第32回定時株主総会において『会計監査人選任の件』について付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」との表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2021年12月24日開催予定の第32回定時株主総会」に付議するとあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会が候補者を選定した理由を記載しているが、第三者調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」とする一方、「2021年12月24日開催予定」「業務執行社員氏名（予定）」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名が「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」であり、「当社は」として異動を決議している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任と株主総会への付議を記載しており、訴訟・行政手続への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定を知らせるもので、開示手続の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）