# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 名古屋市と協力連携し、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新規発行 ～自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20211004406660
種別: その他開示
開示日: 2021-10-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスプログレスが名古屋市の協力を得て、小学生向け防災情報紙「もしも新聞」を新たに発行した。名古屋市内の小学4年生や防災関連施設などに配布する。

## 会社が挙げた理由

子どもの頃から防災意識を高め、家庭での話し合いや備えにつなげるため。また、地域の防災・危機管理意識の向上と学習を支援し、行政機関の情報発信に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: もしも新聞
- 相手先: 名古屋市
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市の自治体。名古屋市防災危機管理局、名古屋市港防災センター、市内16区役所が記載されている。
- 当社との関係: 名古屋市の協力のもと、アクセスプログレスが発行元として企画・発行する協力連携関係。アクセスプログレスはアクセスグループ・ホールディングスの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月8日（発行日、実績）
- 適用分野: 地震・津波・風水害・土砂災害・新型コロナウイルスに関する防災・危機管理、災害時の情報入手
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋市港防災センター、市内16区役所（配布場所）
- 拠点の規模: 名古屋市内の全小学校4年生、名古屋市港防災センター、市内16区役所に配布。紙面はタブロイド判カラー12ページ。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 配布部数3万部（今回発行分）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび名古屋市の協力のもと、防災情報紙『もしも新聞』を新規発行」／「発行日：令和3年10月8日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「名古屋市の協力のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日：令和3年10月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋市では初めての発行となりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年10月12日」／「発行日：令和3年10月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規発行」／「全員配布する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「名古屋市と協力連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「名古屋市の協力、当社が発行元となって、企画・発行します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名古屋市防災危機管理局」／「名古屋市港防災センター」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「名古屋市の協力のもと」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「名古屋市内の全小学校4年生に配布」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「配布部数：3万部」／「カラー12ページ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「配布部数：3万部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「名古屋市と協力連携」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配布部数：3万部」／「発行日：令和3年10月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域防災意識の啓発と行政機関の情報発信に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「防災情報紙『もしも新聞』を新規発行」／「名古屋市では初めての発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が発行元となって、企画・発行します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社…株式会社アクセスプログレス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「名古屋市では初めての発行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市内の全小学校4年生」／「市内16区役所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「配布部数：3万部」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：もしも新聞」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）