# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 大阪府と（株）関西ぱどとの連携で、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を発行 ～自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20210906494801
種別: その他開示
開示日: 2021-09-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスプログレスが関西ぱどと連携し、大阪府内の小学4～6年生に防災情報紙「もしも新聞」を配布した。

## 会社が挙げた理由

子どもたちの防災についての体系的な理解と学習を促し、家庭での話し合いや備えにつなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: もしも新聞
- 相手先: 株式会社関西ぱど
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北田淳一。大阪府と包括連携協定を締結している会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: アクセスプログレスと関西ぱどが共同で企画・制作・発行。関西ぱどは大阪府と包括連携協定を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和3年9月3日（発行済み）
- 適用分野: 防災・危機管理、地域防災教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: タブロイド判カラー12ページ、配布部数約24万部
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大阪府内すべての小学校4・5・6年生向けに約24万部を配布（今回実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「防災情報紙『もしも新聞』を発行。大阪府内すべての小学校４・５・６年生向けに配布いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社及び関西ぱどが発行元となって企画・制作・発行しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発 行 日：令和 3 年 9 月 3 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「大阪府のほか、和歌山県、横浜市でも発行実績があります。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「配布いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行。大阪府内すべての小学校４・５・６年生向けに配布いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社関西ぱど（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北田淳一）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大阪府と（株）関西ぱどとの連携」および「当社及び関西ぱどが発行元となって企画・制作・発行しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北田淳一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大阪府と包括連携協定を締結している株式会社関西ぱど」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「配布部数：約 24 万部」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「大阪府の全ての小学校４年生から６年生に配布」および「配布部数：約 24 万部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「配布部数：約 24 万部」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配布部数：約 24 万部」「発 行 日：令和 3 年 9 月 3 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「各自治体での継続発行と、他の自治体への提案により、地域防災意識の啓発と行政機関の情報発信に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「大阪府のほか、和歌山県、横浜市でも発行実績があります。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社及び関西ぱどが発行元となって企画・制作・発行しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で…株式会社アクセスプログレス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府内すべての小学校４・５・６年生向けに配布」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「配布部数：約 24 万部」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：『もしも新聞』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2021年９月７日」「本件・内容についてのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「行政機関の情報発信に貢献」「…意識の向上と備えが重要です。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は広島県、福岡県、名古屋市にて順次発行を予定」」）