# ＣＲＧホールディングス（7041） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20261113579092
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が微増した一方、営業利益が大幅に減少し、投資有価証券評価損などにより最終赤字へ転落した。2027年9月期は売上高・営業利益・純利益の回復を見込み、年間配当は9円から10円に増配する。

## 会社が挙げた理由

コールセンター向け人材派遣で大手顧客の派遣需要の縮小が続いたこと、前連結会計年度末にフィナンシャル事業子会社を連結範囲から除外したことで同事業の利益が剥落したこと、投資有価証券評価損を計上したこと。増収増益要因として、物流・製造向け人材派遣、製造請負・製造事業の安定稼働、障がい者雇用支援サービスの拠点拡大や宿泊管理サービスの運営受託拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16514,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.93円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"32.2%"}
- 総資産: {"value":7739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":476,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1579,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":110.2},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":196},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":1,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3503,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":127680,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2629,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3503,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2368,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":192369,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":18755,"unit":"千円"},{"項目":"原状回復費用","value":26545,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3888,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5577250,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":126,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小が売上高・営業利益を押し下げた。フィナンシャル事業子会社の連結範囲からの除外により同事業の利益が剥落し、投資有価証券評価損192百万円を計上した。一方、物流・製造向け人材派遣、製造請負・製造事業の安定稼働、障がい者雇用支援サービスや宿泊管理サービスの拡大が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」であり、業績は「2025年10月１日～2026年９月30日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「前年同期比31.9％減」、経常利益は「前年同期比42.3％減」、親会社株主に帰属する当期純損失は161百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年９月期の売上高は16,514百万円、前年同期比0.6％増。営業利益は190百万円、前年同期比31.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益190百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する当期純損失161百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年９月期の営業利益予想は「400百万円、110.2％」で、2026年９月期実績は190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年９月期の年間配当は「9.00円」、2027年９月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「130,310千円」、特別損失合計は「247,432千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3,503千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HR関連事業は売上高前年同期比1.7％増、セグメント利益125.6％増。製造関連事業は売上高15.4％増、セグメント利益44.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年９月期「1.2％」、2025年９月期「1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年９月期「36.5％」、2025年９月期「32.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期「476百万円」、2025年９月期「△13百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いたことにより、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価損192,369千円、HR関連事業のセグメント利益前年同期比125.6％増、製造関連事業の同44.6％増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響やアメリカの通商政策の影響」を記載し、自社施策として「派遣領域の拡充、請負化の推進による収益性の向上」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想としましては…を見込んでおります。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の期間と、売上高16,514百万円、営業利益190百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やアメリカの通商政策の影響」「物価上昇の継続、金融資本市場の変動」「コールセンター向け人材派遣では大手顧客を中心とした派遣需要の縮小」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）