# ＣＲＧホールディングス（7041） 子会社における特別利益（受取補償金）及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20260925539997
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ミライルは、本店移転に伴う補償金96百万円を特別利益として計上します。一方、ＣＲＧインベストメント株式会社は保有する投資有価証券の一部売却を決議し、評価損96百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

株式会社ミライルについては、賃貸人から明け渡し協力要請を受けて本店移転を進め、移転に関する一連の手続きが完了したためです。ＣＲＧインベストメント株式会社については、保有投資有価証券の実質価値が簿価に比べて著しく下落し、主要株主が全株式を取得する意向を示したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における特別利益（受取補償金）及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2026年9月25日（ＣＲＧインベストメント株式会社の投資有価証券売却決議日）。株式会社ミライルの移転完了日は特定されておらず、2026年9月期第4四半期に完了と記載。
- 認知日・通知受領日: 賃貸人から明け渡し協力要請を受けた日：not_disclosed。投資有価証券の売却決議日：2026年9月25日。
- 対象となる主体: 株式会社ミライル、ＣＲＧインベストメント株式会社、ＣＲＧホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ミライルの本店、ＣＲＧインベストメント株式会社が保有する投資有価証券
- 原因: 株式会社ミライルは賃貸人から明け渡し協力要請を受けて本店移転を進めたため。ＣＲＧインベストメント株式会社は、保有投資有価証券の実質価値が簿価に比べて著しく下落し、主要株主が全株式を取得する意向を示したため。
- 業績への影響額: 受取補償金96百万円を特別利益、投資有価証券評価損96百万円を特別損失として計上。ＣＲＧインベストメント株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額96百万円は営業外費用として個別財務諸表のみに計上され、連結決算では消去されるため連結損益への影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年9月期連結決算。受取補償金は2026年9月期第4四半期に計上。
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損を特別損失として計上するものです」「2026年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（受取補償金）」「特別損失（投資有価証券評価損）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件における2026年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は2026年9月期連結決算において、上記の受取補償金を特別利益、投資有価証券評価損を特別損失として計上いたします」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該受取補償金96百万円を特別利益として計上することといたしました」「差分96百万円を特別損失として計上するものです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第4四半期」「2026年9月期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2026年9月25日」、および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミライル」「ＣＲＧインベストメント株式会社」「本店」「投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期第4四半期」「96百万円」「2026年9月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「受取補償金96百万円」「差分96百万円」「2026年9月期連結決算」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転に係る一連の手続きが完了した」「投資有価証券の一部を売却することを決議し、特別損失を計上することとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」と断定する一方、「公表すべき事項が発生した場合は速やかに」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「賃貸人からの明け渡し協力要請を受けた」「主要株主が全株式を取得する意向を示し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ミライル」「連結子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「賃貸人からの明け渡し協力要請」および「実質価値が著しく下落」「主要株主が全株式を取得する意向」が記載されている。」）