# ＣＲＧホールディングス（7041） （開示事項の経過）営業外費用（シンジケートローン手数料）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20260515536298
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

シンジケートローン手数料について、当初予定していた借入期間にわたる費用処理から変更し、当中間連結会計期間に64百万円を営業外費用として一括計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

監査法人とシンジケートローン手数料の会計処理について協議した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（シンジケートローン手数料）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＣＲＧホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: シンジケートローン
- 原因: 監査法人と当該シンジケートローン手数料の会計処理について協議を行った結果、当初の費用処理方法を変更したこと
- 業績への影響額: 64百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 当中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 財政状態および中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼすものではない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人と会計処理について協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該会計処理は、当社の財政状態および中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼすものではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「シンジケートローン手数料 64 百万円を営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「財政状態および中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「64 百万円を営業外費用に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（シンジケートローン手数料）の計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「シンジケートローン手数料 64 百万円を営業外費用に計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財政状態および中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「64 百万円を営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 15 日」／「当中間連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ＣＲＧホールディングス株式会社」／「シンジケートローン手数料」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「64 百万円」／「当中間連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間においてシンジケートローン手数料 64 百万円を営業外費用に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「64 百万円を営業外費用に計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026 年 3 月 27 日に開示しました『財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ』に伴い」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初は…借入期間にわたり費用処理を行う前提で、その影響は軽微である旨を開示」／「当中間連結会計期間において…64 百万円を営業外費用に計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人と当該シンジケートローン手数料の会計処理について協議を行った結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「64 百万円を営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査法人と…会計処理について協議を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外費用を計上することになりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査法人と当該シンジケートローン手数料の会計処理について協議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当初はシンジケートローンの組成に伴う手数料を借入期間にわたり費用処理を行う前提」／「当中間連結会計期間において…64 百万円を営業外費用に計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査法人と当該シンジケートローン手数料の会計処理について協議を行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）