# ＣＲＧホールディングス（7041） 通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損失等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20251114502402
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2025年9月期の連結実績が従来予想を下回り、売上高・利益が減少しました。加えて、連結で投資有価証券評価損79百万円を特別損失に、個別で子会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額92百万円を営業外費用に計上しました。

## 会社が挙げた理由

主力のHR関連事業では物流・製造向け人材派遣は堅調だった一方、コロナ禍以降の大手顧客からのコールセンター向け派遣需要の縮小傾向が続いたことにより、売上高が予想を下回りました。売上高減少に伴い営業利益・経常利益も下振れし、さらに一部の投資有価証券の評価損を特別損失として計上したため、純利益も予想を下回りました。投資有価証券評価損は、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損失等の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社および当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 主力のHR関連事業における物流・製造向け人材派遣、コールセンター向け人材派遣、当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券、当社連結子会社への貸付金
- 原因: コロナ禍以降の大手顧客からのコールセンター向け派遣需要の縮小傾向が継続したこと。投資有価証券については、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したこと。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損79百万円を特別損失として連結財務諸表に計上。貸倒引当金繰入額92百万円を営業外費用として個別財務諸表に計上するが、連結決算では消去され連結損益への影響はない。連結実績の予想差異は、売上高△1,579百万円、営業利益△320百万円、経常利益△289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△96百万円。
- 計上する会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年9月期連結業績予想と実績値に差異が生じ、実績値を本日公表の『2025年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の『2025年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損79百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。」また、「実績値」は営業利益279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円で、前回予想をそれぞれ320百万円、96百万円下回っている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%）」は売上高△8.8、営業利益△53.4、経常利益△57.8、親会社株主に帰属する当期純利益△38.7。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値の営業利益は279百万円であり、投資有価証券評価損は79百万円と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績値との差異」とあり、「当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券」について記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、業績差異と損失計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損79百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。」また、「貸倒引当金繰入額92百万円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「会計期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」と記載されているが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「大手顧客からの派遣需要」および「当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）」、投資有価証券評価損79百万円、貸倒引当金繰入額92百万円、各業績項目の増減額が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想・実績値の表に売上高、各利益および増減額が記載され、「投資有価証券評価損79百万円」「貸倒引当金繰入額92百万円」と明示されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「本日公表しております『2025年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2024年11月14日公表の業績予想を比較対象として引用しているが、同一事象についての続報・進捗報告とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2024年11月14日に公表した連結業績予想」との比較を行っており、前回の事象開示については記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了し、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異および会計上の損失計上を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍以降の大手顧客からの派遣需要の縮小傾向が継続したことを主因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券」および「当社連結子会社への貸付金」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の章立ては「2025年9月期連結業績予想と実績値の差異」「特別損失等の計上について」「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2024年11月14日に公表した連結業績予想」を比較対象としているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「大手顧客からの派遣需要の縮小傾向が継続」および「取得価額に比べて実質価額が著しく低下」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、損失計上および決算短信への反映を説明しており、謝罪表現はない。」）