# ＣＲＧホールディングス（7041） 2025年９月期第 ２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20250514552468
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高が前年同期比6.0％減となった一方、営業利益は185.7％増、経常利益は288.5％増となり、最終損益も赤字から黒字に転じた。通期予想と配当予想は据え置き、新たにフィナンシャル事業を加えた2セグメント開示に変更した。

## 会社が挙げた理由

人材派遣紹介事業でのクロスセル推進、派遣先職種の拡充、共通費用の効率化による経費抑制、障がい者雇用支援サービスの充実、製造業の本格稼働、フィナンシャル事業での優良な融資先への貸付継続など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8522,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":185.7}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":288.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":13629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331271,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239660,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":526766,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2418117,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":565.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2024年11月14日付公表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"無","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3517,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":110,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":69,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":84000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1151,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5527200
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 人材派遣紹介事業でクロスセル、派遣先職種やサービス内容の拡充、共通費用の効率化による経費抑制を推進。障がい者雇用支援サービスの充実や製造業の本格稼働に加え、フィナンシャル事業では優良な融資先への貸付が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,522百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は8,522百万円、営業利益は182百万円、通期予想は売上高18,000百万円、営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％減、営業利益は185.7％増、経常利益は288.5％増。親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円で、前年同期は12百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,522百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は182百万円（同185.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する中間純利益84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益は182百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計85,221千円、うち役員退職慰労金84,000千円。税金等調整前中間純利益は70,687千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は固定資産売却損、役員退職慰労金、その他であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「HR関連事業のセグメント利益は90百万円（前年同期比6.1％増）、フィナンシャル事業は132百万円（前年同期は△1百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高9,069,283千円・営業利益64,051千円、当中間期の売上高8,522,121千円・営業利益182,997千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期20.9％、2024年9月期20.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△331,271千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クロスセルの推進」「提供サービスのシェア拡大」「派遣先職種の拡充」「サテライトオフィス事業の新規顧客獲得施策の強化」「優良な融資先への貸付が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてクロスセル、経費抑制、サービス充実、貸付継続などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセルの推進」「共通費用の効率化による各種経費の抑制」「障がい者雇用支援サービスの充実」「その他事業の強化に継続して取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日から2025年3月31日まで」と対象期間を示し、売上高8,522百万円、営業利益182百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「アメリカの通商政策」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い」「新たに『フィナンシャル事業』を追加し」「セグメント名称を『HR関連事業』へ変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就労移行支援事業においては事業譲受により７拠点拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）