# ＣＲＧホールディングス（7041） 通期連結業績予想と実績値との差異、子会社における特別損失計上及び繰延税金資産の取崩に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20241114524086
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2024年9月期は、営業利益と経常利益が修正後予想を上回った一方、店舗閉鎖損失や投資有価証券の評価損・売却損、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を249百万円下回りました。子会社関連の特別損失を連結決算に計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益は、新規事業の売上寄与や経費の削減・効率化により予想を上回りました。一方、拠点統廃合に伴う店舗閉鎖損失、投資有価証券評価損・売却損の計上、繰延税金資産の取崩しにより、純利益は予想を下回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異、子会社における特別損失計上及び繰延税金資産の取崩に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月30日（2024年9月期の実績・損失計上の対象日。開示日は2024年11月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＣＲＧホールディングス株式会社、ＣＲＧインベストメント株式会社、当社グループの人材派遣3社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの人材派遣3社の拠点（店舗）
- 原因: 新型コロナウィルス感染症関連案件などの特需が一服したこと、大手顧客からの既存案件への派遣依頼が減少したこと、拠点の統廃合などに伴う店舗閉鎖、及び取得価額に比べて実質価額が著しく低下した投資有価証券
- 業績への影響額: 店舗閉鎖損失28百万円、投資有価証券評価損75百万円及び投資有価証券売却損38百万円を特別損失として連結財務諸表に計上。繰延税金資産124百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上。関係会社株式評価損79百万円は個別財務諸表のみに計上され、連結業績への影響はなし
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日から2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 前回予想比で、売上高は90百万円増、営業利益は35百万円増、経常利益は29百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円減。上記特別損失は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 拠点の統廃合などに伴う店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗閉鎖損失28百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました」及び「投資有価証券評価損75百万円及び売却による投資有価証券売却損38百万円を特別損失として」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は前回予想55百万円に対し実績90百万円、経常利益は15百万円に対し44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△120百万円に対し△369百万円。本文も「営業利益・経常利益は業績予想を上回る着地」「純利益は業績予想を下回る結果」と記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年８月14日に連結業績予想を下方修正しました」及び「2024年９月期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（B－A）」の親会社株主に帰属する当期純利益は「△249」百万円、前期実績は「44」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「通期連結業績予想と実績値との差異」及び「連結財務諸表に計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失28百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、特別損失及び繰延税金資産の取崩について記載しており、継続企業等に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「店舗閉鎖損失28百万円を特別損失として…計上いたしました」「投資有価証券評価損75百万円及び…売却損38百万円を特別損失として…計上いたしました」「繰延税金資産124百万円を取崩し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＣＲＧホールディングス株式会社」及び「当社の連結子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店舗閉鎖損失28百万円」「評価損75百万円」「売却損38百万円」「繰延税金資産124百万円」及び「2023年10月1日～2024年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「店舗閉鎖損失28百万円」「投資有価証券評価損75百万円及び…売却損38百万円」と本書類に金額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「連結財務諸表に計上いたしました」及び「繰延税金資産124百万円を取崩し、法人税等調整額を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…特別損失計上及び繰延税金資産の取崩に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表記はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年8月14日の業績予想を引用していますが、特別損失計上に関する前回開示は記載していない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了し、続報の時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、特別損失及び繰延税金資産の取崩について記載しており、第三者委員会等への言及はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました」及び「繰延税金資産124百万円を取崩し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は「連結業績予想と実績値の差異」「特別損失の計上」「繰延税金資産の取崩について」であり、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年8月14日に連結業績予想を下方修正しました」と記載しているが、開示手続上の問題に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「合併の目的として「クロスセルの強化」「事業リスクの分散」「共通費用の効率化」を記載しているが、再発防止策や統制不備は記載していない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）