# ＣＲＧホールディングス（7041） 子会社における事業の一部譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20240702542997
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

完全子会社のパレットが、フロンティアリンク株式会社の就労移行支援事業所8施設の運営事業を81百万円で譲り受けることを決定しました。これにより、就労支援サービスの提供エリアを広げます。

## 会社が挙げた理由

就労支援事業のサービス提供エリアを拡大し、収益基盤を強化するためです。また、両社の運営ノウハウの共有や人的資源の活性化を通じて、サービス品質と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: フロンティアリンク株式会社
- 対象会社の名称: フロンティアリンク株式会社
- 対象会社の事業内容: 就労移行支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 10 月
- 対象会社の売上高: 261 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 81 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年９月期における当社業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年７月２日
- 契約締結日: 2024 年７月２日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関により算定された事業価値算定書を入手して、参考にしております。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 互いの運営ノウハウの共有や人的資源の活性化に伴うサービス品質の向上を図る旨。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「表題は「子会社における事業の一部譲受に関するお知らせ」であり、「フロンティアリンクが運営する就労移行支援事業を譲り受ける」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社パレットが、フロンティアリンク株式会社が運営する就労移行支援事業を譲り受ける」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都中央区新川一丁目６番12号」で、施設所在地も「北海道札幌市中央区」「東京都江東区」「福岡県福岡市中央区」など国内各地です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「就労移行支援事業所８施設の運営事業」、「売上高：261 百万円」、「譲受価額：81 百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受による 2024 年９月期における当社業績に与える影響は軽微であります」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年７月２日開催の取締役会において、以下のとおり…譲り受けることを行うことを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：81 百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「譲受価額の算定については、第三者機関により算定された事業価値算定書を入手して、参考にしております」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済を予定しております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法：現金決済を予定しております」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（2024 年３月期）」「売上高：261 百万円」「経常利益：24 百万円」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「経常利益：24 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「就労移行支援事業所『札幌キャリアセンター』」など8施設の名称・所在地が列挙され、「駅近の拠点が多い」「企業に安定して就労できる実績を持つ」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「パレットの就労支援事業のサービス提供エリアを拡大し、更なる収益基盤の強化が見込まれる」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「互いの運営ノウハウの共有や人的資源の活性化に伴うサービス品質の向上」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年７月２日」「事業譲渡契約締結日 2024 年７月２日（予定）」「事業譲渡効力発生日 2024 年10月１日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受対象、譲受価額81百万円、決議日、契約締結日および効力発生日が記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「互いの運営ノウハウの共有や人的資源の活性化に伴うサービス品質の向上」と記載されていますが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）