# ＣＲＧホールディングス（7041） 連結子会社の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20240614529274
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

当社グループ内の連結子会社3社を再編し、株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロードと株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行います。株式や金銭の交付はなく、2024年10月1日の実施を予定しています。

## 会社が挙げた理由

派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化、事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフ集客力の向上、事業展開における共通費用の効率化を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ＣＲドットアイ、株式会社キャスティングロード、株式会社ジョブス
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＲドットアイ、株式会社キャスティングロード、株式会社ジョブス
- 対象会社の事業内容: 人材派遣紹介事業（ＩＴ向け）、人材派遣紹介事業（コールセンター、一般事務向け）、人材派遣紹介事業（製造、物流向け）
- 対象会社の所在地: 東京都台東区、東京都新宿区、東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 20 百万円、50 百万円、50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 11 月 18 日、2001 年３月 16 日、2013 年 10 月 18 日
- 対象会社の売上高: 株式会社ＣＲドットアイ：529 百万円（2023 年９月期）、株式会社キャスティングロード：11,421 百万円（2023 年９月期）、株式会社ジョブス：6,229 百万円（2023 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社ＣＲドットアイ：△17 百万円（営業損失、2023 年９月期）、株式会社キャスティングロード：△78 百万円（営業損失、2023 年９月期）、株式会社ジョブス：62 百万円（2023 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社ＣＲドットアイ：△９百万円（当期純損失、2023 年９月期）、株式会社キャスティングロード：△56 百万円（当期純損失、2023 年９月期）、株式会社ジョブス：36 百万円（当期純利益、2023 年９月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社ＣＲドットアイ：67 百万円（2023 年９月期）、株式会社キャスティングロード：689 百万円（2023 年９月期）、株式会社ジョブス：340 百万円（2023 年９月期）
- 取得価額: 株式その他の金銭の交付及び割当はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式その他の金銭の交付及び割当はありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社ＣＲドットアイ：株式会社キャスティングロードが100％、株式会社キャスティングロード：ＣＲＧホールディングス株式会社が100％、株式会社ジョブス：ＣＲＧホールディングス株式会社が100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年６月 14 日
- 契約締結日: 2024 年８月 14 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会の承認（2024 年８月 14 日予定）
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の所在地、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませんが、名称、代表者は変更となる予定です。また、商号の変更や組織体制等人事・評価制度の見直しを実施する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＣＲドットアイを存続会社とする吸収合併方式とし、キャスティングロード、ジョブスは消滅いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による存続会社の所在地、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませんが、名称、代表者は変更となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数」について2,830株、700株、2,200株を記載し、「大株主及び持株比率」として各社について100％を記載しています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都台東区」および「東京都新宿区」を記載しています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「（コード番号：7041 東証グロース）」とありますが、合併当事会社の上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「商号の変更や組織体制等人事・評価制度の見直しを実施する予定です」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年６月 14 日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併比率、価額算定方法、第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「冒頭で「当社の連結子会社である株式会社ＣＲドットアイ」とし、後段で「当社完全子会社同士の合併」と記載しています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財務状況」として「2023 年９月期」の純資産、売上高、営業損益、当期純損益等を記載しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材派遣紹介事業（ＩＴ向け）」、「人材派遣紹介事業（コールセンター、一般事務向け）」、「人材派遣紹介事業（製造、物流向け）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化」、「成長事業への経営資源配分の最適化」、「事業展開における共通費用の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号の変更や組織体制等人事・評価制度の見直しを実施する予定です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の変化による事業への影響が大きいことが課題となっておりました。」および「事業リスクの分散」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2024 年６月 14 日」、「合併契約締結日 2024 年８月 14 日（予定）」、「合併契約承認株主総会 2024 年８月 14 日（予定）」、「合併期日 2024 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当内容、契約締結日、株主総会日、合併期日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会 2024 年８月 14 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年６月 14 日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併について「本合併による株式その他の金銭の交付及び割当はありません」と記載していますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、代表者は変更となる予定です」および「商号の変更や組織体制等人事・評価制度の見直しを実施する予定です。」」）