# ＣＲＧホールディングス（7041） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20240514594692
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比18.8％減、営業利益は61.9％減となり、最終損益は前年同期の黒字から12百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人材派遣業、特にコールセンター派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続き、案件の獲得に苦戦したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9069,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-77}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":7055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115186,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-193521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99409,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2415559,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":164.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":160.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"１株当たり当期純利益":{"value":10.94,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40247,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20537,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年4月30日、株式会社クレイリッシュの全株式を取得し子会社化。取得対価は900百万円、取得関連費用の概算額は61百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5484000
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 人材派遣業、特にコールセンター派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続き、案件の獲得に苦戦したため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は9,069百万円、通期予想は19,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は64百万円、通期予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.8％減、営業利益は61.9％減、経常利益は77.0％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は12百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比18.8％減、営業利益は前年同期比61.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益64百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率164.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損 20,537千円」「特別損失合計 20,537千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,069百万円・営業利益64百万円、前年同期の売上高11,170百万円・営業利益167百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末44.0％、前期末43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △115,186千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材派遣業、特にコールセンター派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、案件の獲得に苦戦」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大手顧客の需要減」「直接雇用化の傾向」「案件の獲得に苦戦」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費は軟調に推移」「地政学的リスク」および「新規顧客の開拓と単価交渉に注力」「拠点の統廃合による固定費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、前回公表いたしました業績予想に変更はありません」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）」「売上高は9,069百万円（前年同期比18.8％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや地政学的リスクによる影響など先行きが不透明な状況が続いており」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月30日開催の取締役会において株式会社クレイリッシュの発行する全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）