# ＣＲＧホールディングス（7041） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20240209532254
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が4,865百万円で前年同期比14.6％減、営業利益が74百万円で45.5％減となり、最終利益も69.7％減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、資源・原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢、世界的な金融引き締めなどにより先行きが不透明と説明している。また、不採算部門の見直し、費用の投資対効果改善、登録型派遣から常用型派遣へのシフト、新規顧客開拓、単価交渉などを進めたとしているが、減収減益との直接的な因果関係は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4865,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- １株当たり当期純利益: 5.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":7128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":164.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":160.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,484,000株
- 期末自己株式数: 126株
- 業績の増減要因: 不採算部門の見直し、各種費用に関する投資対効果の改善、登録型派遣から常用型派遣へのシフト、新規顧客開拓、継続的な単価交渉、コールセンターのアウトバウンド業務の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,865百万円、通期予想19,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,865百万円、営業利益は74百万円。通期予想は売上高19,400百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,865百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益74百万円（45.5％減）、経常利益57百万円（58.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（69.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.6％減、営業利益は前年同期比45.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益300百万円（対前期増減率164.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当合計0.00円、2024年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の経営成績説明および提示された注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,865百万円・営業利益74百万円、前年同期の売上高5,696百万円・営業利益137百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期44.1％、2023年9月期43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『不採算部門の見直し』、『登録型派遣から常用型派遣へのシフト』を進めたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不採算部門の見直し、派遣形態のシフト、新規顧客開拓、単価交渉などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『不採算部門の見直し』、『新規顧客開拓に注力』、『継続的に単価交渉』などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は4,865百万円となり』などの実績記載に加え、『実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高4,865百万円、営業利益74百万円などの数値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢、世界的な金融引き締め』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期第1四半期と2023年9月期第1四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。新規・除外はいずれも－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』、『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業部門別内訳として人材派遣紹介事業4,095百万円、製造請負事業601百万円、その他事業168百万円が示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍』、『完全失業率（季節調整値）は2.4％』との記載はあるが、会社固有の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業方針として『人のチカラとIT』の融合が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）