# ＣＲＧホールディングス（7041） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20231114589773
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に減少した。2024年9月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益などの回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

コールセンター向け派遣で利益率の高いワクチン問い合わせ業務など新型コロナウイルス感染症関連案件の特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したため、売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":20815,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.6}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6}
- １株当たり当期純利益: 8.10円
- 売上高営業利益率: 0.5
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":7229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1275,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":164.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":160.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社オシエテ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"特定子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 2023年11月、株式会社ネットワークコンサルティングとの合弁会社である株式会社ニューライフサポートを設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5484000
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2023年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年９月期の連結業績予想」には通期予想のみが示され、「第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△2.6％」、営業利益は「△76.6％」、経常利益は「△76.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△84.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高20,815百万円（前年同期比△2.6％）、営業利益113百万円（前年同期比△76.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期の営業利益は113百万円、2024年９月期の営業利益予想は300百万円（対前期増減率164.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期の年間配当合計は「0.00」、2024年９月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益107,542千円、税金等調整前当期純利益107,542千円と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年９月期「0.5％」、2022年９月期「2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年９月期「43.1％」、前連結会計年度末「52.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年９月期「436百万円」、2022年９月期「652百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「特需が一服」「新規案件の獲得にも苦戦」と記載されているが、これらの影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇、金融資本市場の変動」、自社施策として「派遣単価の交渉、提供サービスのシェア拡大、派遣先職種の拡充」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げる結果となりました」と断定する一方、「景気は緩やかな回復基調で推移していくことが予想されます」「60百万円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2023年9月30日」、売上高20,815百万円、営業利益113百万円、前年同期比増減率などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格を始めとした諸物価の高騰、地政学リスクの上昇、急激な円安ドル高の進行」「短時間労働者の待遇改善に伴う各種コストが増加」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月に合弁会社を設立いたしました」「名称 株式会社ニューライフサポート」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）