# ＣＲＧホールディングス（7041） 障がい者向け雇用支援サービスのパレットが一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に加盟！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20230921556466
種別: その他開示
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

完全子会社のパレットが、2023年10月設立予定の一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に理事として加盟することになった。

## 会社が挙げた理由

障害者雇用促進事業者間の連携を通じて、業界全体の信頼性向上、障害者雇用の健全な発展、障害者の雇用・自立・社会参加の促進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サテライト型障がい者雇用サポートオフィス『Canvas』、就労移行支援事業所『Colors』
- 相手先: 一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（JEAP）
- 相手先の概要: 東京都三鷹市所在。理事長は西村賢治（株式会社スタートライン）。2023年10月設立予定。障害者雇用促進を担う民間事業者等の連携、調査・研究・提言、教育・研修、広報・社会的責任に関する事業を行う。
- 当社との関係: CRGホールディングスの完全子会社である株式会社パレットが、当法人の理事として加盟予定。パレット代表取締役社長の三宅治樹が当法人の理事。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月（当法人の設立予定日。加盟の実施時期として記載）
- 適用分野: 障害者雇用促進、精神・発達障がい者の就労支援、就労移行支援、障害者雇用サポート、IT×福祉、障がい者BPO、地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング37階（パレット本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 障害者雇用促進事業を活用する企業数は2022年時点で1,000社以上、就労している障害者数は6,500人以上（業界全体の説明）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: 厚生労働省『障害者雇用状況』集計結果

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2023年10月に設立を予定されている一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の理事として加盟することになりました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『設立予定日 2023年10月』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『障がい者向け雇用支援サービスのパレットが一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に加盟！』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2023年10月に設立を予定されている』、『設立予定日 2023年10月』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『設立を予定されている』、『設立予定日 2023年10月』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『当法人の理事として加盟する』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地 東京都三鷹市上連雀1-12-17』、『理事長 西村賢治』、『設立予定日 2023年10月』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『CRGホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社パレット』、『三宅治樹（株式会社パレット）』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『厚生労働省が発表した2022年の「障害者雇用状況」集計結果』、『約61万人』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2022年の「障害者雇用状況」集計結果』、『2022年の時点で1,000社以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『厚生労働省が発表した2022年の「障害者雇用状況」集計結果』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『約61万人』、『前年より約1万6千人増加』、『1,000社以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献することを目的』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文および概要に業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『障害者の雇用の促進と障害者が職業生活を通して自立及び社会参加を促進することを目的』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『株式会社パレット（以下 パレット）は…当法人の理事として加盟』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『理事として加盟することになりました』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題および本文が協会加盟を告知している。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『CRGホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社パレット』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「サービス概要の説明はあるが、導入社数・利用者数等のパレット固有の実績は記載されていない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Canvas』、『Colors』、『略称：JEAP』、『https://jeap.or.jp/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』、『報道関係各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『加盟！』、『業界全体の信頼性向上と障がい者雇用の健全な発展への貢献に期待』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『設立を予定されている』、『今後益々…注目され、果たすべき役割も大きくなっていくことは必至』」）