# ＣＲＧホールディングス（7041） 地方自治体のDX推進・活性化サポートを目的に一般社団法人公民連携推進機構に加盟！～2023年7月5日に発足記念セミナーが開催～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20230607598135
種別: その他開示
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

CRGホールディングスが、地方自治体のDX推進や地域活性化を支援する一般社団法人公民連携推進機構に理事として加盟することを発表した。あわせて、同機構の発足記念セミナーが2023年7月5日に開催される。

## 会社が挙げた理由

地方自治体が抱えるDX化のノウハウ不足や域外企業との連携不足などの課題解決を支援するため。また、CRGグループが人材派遣紹介、アウトソーシング、AI/RPAなどの経験・サービスを活用し、地方創生にも取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向けDX推進・活性化支援、人材派遣紹介サービス、アウトソーシング、AI/RPAなどのインフォメーションテクノロジーサービス
- 相手先: 一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）
- 相手先の概要: 東京都大田区蒲田5-46-11 蒲燃ビル401 UGコンサルティング内。代表理事は高瀬亜富。2023年5月設立。地方自治体と民間企業をつなぐプラットフォームとして、自治体プロジェクトの起案・推進を支援する一般社団法人。
- 当社との関係: CRGホールディングスが理事として加盟する関係。資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月5日（予定、発足記念セミナー開催日）
- 適用分野: 地方自治体のDX推進、地方創生・地域活性化、自治体業務支援、デジタル教育、eスポーツ、施設リノベーション、DX人材派遣、交通・観光、ふるさと納税・企業誘致、デジタルマーケティング、地域医療・遠隔医療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都大田区蒲田5-46-11 蒲燃ビル401 UGコンサルティング内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）公式サイト（https://cclg.or.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年7月5日に発足記念セミナーが開催」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般社団法人公民連携推進機構に理事として加盟することになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日程：7月5日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「一般社団法人公民連携推進機構に加盟！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年6月8日」／「2023年7月5日に発足記念セミナーが開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加盟することになりましたのでお知らせ致します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人公民連携推進機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「C＋Gへ加盟することと致しました」／「C＋GおよびC＋G会員企業によるコンサルティングを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「住所：東京都大田区、代表理事：高瀬亜富」／「2023年5月に設立」／「全国の地方自治体と全国の民間企業を繋ぐプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参加対象：地方自治体、PPP／PFI、民間企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「募集人数：会場参加140名、オンライン参加260名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「募集人数：会場参加140名、オンライン参加260名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）公式サイトより：https://cclg.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「日程：7月5日（水）」／「会場参加140名、オンライン参加260名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループが提供するサービスにて、地方自治体の抱える課題解決の一助となるべくC＋Gへ加盟」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地方自治体のDX推進・活性化サポートを目的に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の地方自治体と全国の民間企業を繋ぐプラットフォーム」／「当社グループが提供するサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主力の人材派遣紹介サービスに加え…各種アウトソーシングや…様々なサービスを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが提供するサービスにて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「CRGホールディングス株式会社は…加盟することになりました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の地方自治体と全国の民間企業を繋ぐプラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）」／「https://cclg.or.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「一般社団法人公民連携推進機構に加盟！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）