# ＣＲＧホールディングス（7041） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20230214510117
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は10.2％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ2.8％増、2.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

人材需要が回復傾向にある中、主力の人材派遣紹介事業、採用支援・BPOなどの代行事業、AI・RPA・OCRを活用したITソリューション事業を展開した。景気動向の不透明さを踏まえた経営資源の最適化や、株式会社オシエテの子会社化、業務提携も実施した。営業利益の減少について、会社は個別の要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5696,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 17.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":7291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社オシエテ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,484,000株
- 期末自己株式数: 126株
- 業績の増減要因: 人材需要は回復傾向にあり、主力の人材派遣紹介事業等を展開した。景気動向の不透明さを踏まえた経営資源の最適化、株式会社オシエテの子会社化、HRソリューションズ株式会社との業務提携を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高5,696百万円、通期予想売上高22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益137百万円、通期営業利益予想490百万円。売上高5,696百万円、通期売上高予想22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は同10.2％減、経常利益は同2.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,696百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益137百万円（同10.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益490百万円（対前期増減率1.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期合計0.00円、2023年9月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と配当予想修正「無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高5,696百万円、営業利益137百万円。前年同期は売上高5,338百万円、営業利益152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第1四半期43.4％、2022年9月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「有効求人倍率は上昇傾向にあり人材需要は回復しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高5,696百万円、営業利益137百万円などの実績値は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国経済のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、エネルギー・食料価格の高騰等を記載する一方、経営資源の最適化、株式会社オシエテの子会社化、業務提携も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「顧客需要の緩やかな回復を前提に、事業が堅調に推移することを見込んでおります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年10月1日～2022年12月31日の第1四半期について、売上高5,696百万円、営業利益137百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「経済の下振れリスク、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、大幅な為替変動、金融資本市場の変動を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「2022年12月の有効求人倍率1.35倍、完全失業率2.5％を記載している。」）