# ＣＲＧホールディングス（7041） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20221114566358
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2022年9月期は、人材需要の回復や事業拡大により売上高と営業利益が増加した。一方、営業外費用の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

人材需要の回復、感染症関連業務の獲得、派遣先業界・業種の拡大、新規事業や障がい者雇用サポート拠点の新設、拠点統合、経費削減などの施策を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":21380,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 52.47円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.3,"前期":1.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"52.8%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":5812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-742,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2015,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし（特別損失合計－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5484000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":126,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材需要の回復、感染症関連業務の獲得、派遣先業界・業種の拡大、新規事業・障がい者雇用サポート拠点の新設、拠点統合、経費削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」で、業績欄も「2022年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.8％増」、営業利益は「前年同期比28.5％増」、経常利益は「前年同期比2.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比6.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年9月期の売上高は21,380百万円（9.8％増）、営業利益は483百万円（28.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年9月期の営業利益は483百万円、2023年9月期通期予想は490百万円（1.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失合計」は「－」であり、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書では「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期2.3％、2021年9月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「52.8％（前連結会計年度末は54.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期652百万円、前年同期244百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業再開に伴い、人材需要は回復傾向」、「新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「派遣先業界・業種の拡大」「各種新規事業に係る運営体制の整備」などの施策は記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」を、自社施策として「経費の削減」「派遣先業界・業種の拡大」「新規事業」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年9月期末にかけて回復していくことを前提に」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年10月1日～2022年9月30日」、予想期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大」「顧客企業の採用計画の見直しや中止」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当連結会計年度の損益及び1株あたり情報に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）