# ＣＲＧホールディングス（7041） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20220513545570
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は、従来の公表内容から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人材需要が回復傾向となり、コールセンター・物流倉庫内作業・イベント関連の需要が増加したこと、障がい者雇用サービスが収益化したことなどによる。また、既存事業の安定成長、新規サービスの創出、採用支援・BPO・ITソリューションなどにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10804,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":124.3}
- 経常利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 38.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":6035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116264,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543060,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410845,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1982837,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29251,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5482750
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 人材需要の回復、コールセンター・物流倉庫内作業・イベント関連の需要増加、障がい者雇用サービスの収益化、既存事業の成長と新規サービスへの取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は10,804百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は327百万円、通期営業利益予想は450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10,804百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益327百万円（同124.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は同124.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益450百万円（対前期増減率19.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益314,545千円、税金等調整前四半期純利益314,545千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,804百万円・営業利益327百万円、前年同期の売上高9,453百万円・営業利益146百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第2四半期末49.6％、前期末54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期116,264千円、前年同期△140,908千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター、物流倉庫内作業、イベント関連の人材需要が多く寄せられた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材需要の回復、障がい者雇用サービスの収益化などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格の上昇」などの外部環境と、「新規サービスの創出」「アウトソーシング化の推進」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復していくことを前提に」「収益化を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」、売上高10,804百万円、営業利益327百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」「顧客企業の採用計画の見直しや中止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍、完全失業率は2.6％」。」）