# ＣＲＧホールディングス（7041） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20220209585438
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と最終利益は前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

事業再開に伴う人材需要の回復、新たな顧客需要への対応強化、各種新規サービスの収益化への注力が売上高・営業利益の増加要因として挙げられている。経常利益と最終利益については、前年同期に計上した雇用調整助成金収入がなくなったことなどが減少要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5338,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- １株当たり当期純利益: 16.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":5815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,482,000株
- 期末自己株式数: 126株
- 業績の増減要因: 事業再開に伴う人材需要の回復、新たな顧客需要への対応強化、各種新規サービスの収益化への注力。前年同期の雇用調整助成金収入がなくなったことなどにより経常利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,338百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は152百万円、通期予想は450百万円。売上高は第1四半期5,338百万円、通期予想21,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は40.1％増、経常利益は29.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,338百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益152百万円（同40.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益152百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益450百万円、対前期増減率19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当合計0.00円、2022年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益135,681千円」「税金等調整前四半期純利益135,681千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益・減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高4,844百万円・営業利益109百万円、当期は売上高5,338百万円・営業利益152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期49.4％、2021年9月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言の解除に伴う事業再開に伴い人材需要は徐々に回復傾向にて推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たな顧客需要への対応強化や各種新規サービスの収益化に注力いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「事業再開に伴い人材需要は徐々に回復傾向」、また「業務提携契約を締結」「オフィスを開設」「３社へ出資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「人材需要の減少が、2022年9月期末にかけて回復していくことを前提に」「増収、事業環境の変化を機会と捉えた各種新規サービスの収益化を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」の第1四半期実績と、「2021年10月1日～2022年9月30日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大などにより、顧客企業の採用計画の見直しや中止、自社採用での人材需要の充足など」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較欄に売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を記載。また、会計方針変更の影響について「四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「会計方針の変更」が記載されているが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載された数値は業績数値と「有効求人倍率1.16倍」「完全失業率2.7％」などの市場環境データであり、会社固有の事業KPIではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、業績予想、財務状態の説明に中期経営計画への言及はない。」）