# ＣＲＧホールディングス（7041） Spready株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20220120569834
種別: 業務提携
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

ＣＲＧホールディングスの子会社が、Spready株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携契約を締結した。Spreadyのサービスと当社グループの人材関連事業を組み合わせ、新たな価値の創出を目指す。

## 会社が挙げた理由

Spreadyのサービスは当社グループの人材派遣紹介事業や周辺HR関連事業との親和性が高く、連携を通じた新たな付加価値の創造、サービス変革や企業価値向上に寄与すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Spready株式会社
- 提携先の事業内容: コラボレーション SNS「Spready」の開発・提供、クラウド社員名簿「ProfieeTeams」の開発・提供 他
- 提携先の所在地: 東京都港区港区北青山二丁目14番4号
- 提携先の資本金: 66 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed（当事者間の守秘義務契約に基づき開示を控える）
- 提携先の営業利益: not_disclosed（当事者間の守秘義務契約に基づき開示を控える）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Spready 株式会社の第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社の子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社は…Spready 株式会社の第三者割当増資を引き受け」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「コラボレーション SNS『Spready』の開発・提供」「クラウド社員名簿『ProfieeTeams』の開発・提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Spready株式会社の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．出資先の概要」に概要表がある。「当該会社の直近 3 年間の経営成績及び財務状態…開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき事項はありません。」「人的関係　記載すべき事項はありません。」「取引関係　記載すべき事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区北青山二丁目14番4号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「連携を通じた新たな付加価値の創造、当社グループのサービス変革や企業価値に寄与してくものと考え」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな付加価値の創造」「企業価値に寄与」と記載されている一方、数値目標や実行日程の記載はない。」）