# ＣＲＧホールディングス（7041） 株式会社Branditとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20211227561687
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

CRGホールディングスの子会社が、Branditの第三者割当増資を引き受け、同社と資本業務提携を始めた。Branditのファッション業界向けDX事業と、CRGグループの人材・HR関連事業を組み合わせる方針。

## 会社が挙げた理由

Branditの今後の事業拡大に伴うカスタマーサポート業務の増加が見込まれ、CRGグループの人材派遣紹介事業や周辺HR関連事業との親和性が高いと判断したため。連携により新たな付加価値を創造し、サービス変革や企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Brandit
- 提携先の事業内容: D2C インキュベーション事業、D2C ソリューション事業 他
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 64 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社の子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社は…株式会社 Brandit の第三者割当増資を引き受け」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率…に関しては…開示を控えさせていただきます」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 意図の表明のみ（原文: 「「連携を通じた新たな付加価値の創造、当社グループのサービス変革や企業価値に寄与していくものと考え」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社グループの主力事業である人材派遣紹介事業や周辺 HR 関連事業との親和性が高く」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Brandit側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容 D2C インキュベーション事業、D2C ソリューション事業 他」「資本金 64 百万円」／「直近3年間の経営成績及び財務状態…開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき事項はありません。人的関係 記載すべき事項はありません。取引関係 記載すべき事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区鉢山町 13 番 12 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後の事業拡大」「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「出資の理由」として文章で説明されているが、提携内容の箇条書きはない。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2021 年 12 月 27 日」／「業務提携契約を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」／「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな付加価値の創造」「企業価値に寄与していくものと考え」」）