# ＣＲＧホールディングス（7041） 株式会社ＷＤＣとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20211221557348
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、生命保険DXを手掛けるＷＤＣの新株予約権付社債を引き受け、資本業務提携契約を締結した。今後、コールセンター運営や事務、人材サービスでの連携を検討する。

## 会社が挙げた理由

当社グループは、M&Aや業務提携によるHR関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱としており、ＷＤＣが提供を進める生命保険DXプラットフォームとの連携を通じて、コールセンター運営、各種事務、人材サービスでの協力を模索するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＷＤＣ
- 提携先の事業内容: 生保 DX プラットフォーム「リアほ」の提供 他
- 提携先の所在地: 千葉県船橋市
- 提携先の資本金: 44 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: コールセンター運営、各種事務、その他人材サービスにおける連携を模索
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社ＷＤＣの新株予約権付社債を引受け、業提携契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社の連結子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社において、生命保険ＤＸを提供する株式会社ＷＤＣの新株予約権付社債を引受け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率…に関しては…開示を控えさせていただきます」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・引受価額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「コールセンター運営や、各種事務、その他人材サービスにおける連携を模索してまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「本社債の引受けを通じて、コールセンター運営や、各種事務、その他人材サービスにおける連携を模索してまいります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「連携を模索してまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ＷＤＣ側の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「出資先の概要として「所在地」「事業内容」「資本金」が記載され、「直近3年間の経営成績及び財務状態…開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき事項はありません。」「人的関係　記載すべき事項はありません。」「取引関係　記載すべき事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　千葉県船橋市本町五丁目２番１号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」「HR 関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本社債の引受けを通じて、コールセンター運営や、各種事務、その他人材サービスにおける連携を模索してまいります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「連携を模索してまいります」「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）