# ＣＲＧホールディングス（7041） ＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7041/disclosure/20211130443752
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7041

## 何が変わったか

2021年9月期は、人材派遣需要の低迷などで売上高と営業利益が前期を下回った。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、営業利益は計画をおおむね達成した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による人材派遣需要の低迷、大手顧客による直接雇用の強化、既存案件の減少が売上高の下振れ要因となった。一方、従業員の派遣現場への配置転換や各種経費削減により営業利益を確保した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期
- 売上高: {"value":19474,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 経常利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 純利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 売上総利益率: {"value":18.8,"前年同期比増減ポイント":-1}
- 営業利益率: {"value":1.9,"前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 販管費: {"value":3285,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は予想を下振れ、営業利益は概ね計画通り
- セグメント別実績: {"人材派遣紹介事業":{"売上高":{"value":17096,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}},"製造請負事業":{"売上高":{"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}},"その他事業":{"売上高":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結394名（うちアルバイト・契約社員465名）※2021年9月時点、親会社35名（うちアルバイト・契約社員0名）※2021年9月時点"}
- 業績見通しの前提: 2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことを前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SMBCグループの未来Xへの協賛、アップセルテクノロジィーズ社への出資、株式会社manebiとのアライアンス検討、インサイドセールス組織の構築、採用見える化クラウドのOEM提供開始、障がい者向けITスキルコースの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2021年9月期 業績予想対比」として予想・実績・計画比を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が予想を下振れて着地」「営業利益は概ね計画通りとなる376百万円を確保」。計画比は売上高▲1,625百万円、営業利益＋6百万円、経常利益＋34百万円、純利益＋18百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「2021年9月期 実績」「2022年9月期 通期業績予想」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響により人材派遣需要が低迷」「各種経費削減等に努めたことにより黒字を確保」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材派遣需要が低迷」「大手顧客の直接雇用強化の影響」「既存案件が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「人材派遣紹介事業、製造請負事業、その他事業について売上高と前年同期比を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,015百万円、広告宣伝費184百万円、支払手数料283百万円、地代家賃244百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲673百万円、営業利益は▲39百万円。「人材派遣需要が低迷」「既存案件が減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことを前提に作成」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルス感染症や大手顧客の直接雇用促進による派遣需要減少を説明しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことを前提」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SMBCグループの未来Xへの協賛」「インサイドセールス部隊の組成」「OEM提供を開始」「ITスキルコースの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には事業会社別売上高や従業員数はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値は掲載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「客数、客単価、販売数量などのKPIの掲載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数35名」「従業員数394名」※いずれも2021年9月時点。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有効求人倍率・失業率」および「日本の将来推計人口」を掲載しているが、市場シェア・競合比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・配当性向・総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「協業による相乗効果を見据えた出資を実行」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「説明会資料名 2021年9月期 決算説明会資料」「決算説明会において使用した資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「企業理念」「沿革」「CRGグループサービス一覧」を掲載し、前半は決算概要・事業戦略・業績予想で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前提に作成」「収益化を企図」と記載し、免責事項で「その実現を保証するものではありません」「乖離が生じる可能性があります」としている。」）