# サン・ライフホールディング（7040） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7040/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7040
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIEN.pdf

## 要点

当連結会計年度では売上高が前期比2.1%増の14,149百万円となった一方、処遇改善や新規斎場出店費用の増加等により営業利益は前期比15.5%減の1,102百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も減益（前期比25.8%減）となりました。あわせて、新規の斎場開設や介護事業所の開設等の設備投資を行ったほか、持株会社としてのガバナンスやサステナビリティ（Sustain100）への取組みを継続していることが記載されています。

## 事業

当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展するする」”を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -64億円
- 従業員数: 478人

## セグメント

- ホテル事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 0百万円
- 式典事業 / 売上高 102億円 / 営業利益 21億円
- 介護事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 85百万円
- その他事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -27百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 141億円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、割販法（前払式特定取引）と食品衛生法が明示され、新規の法令遵守エントリを追加。併せてプライバシーマーク認定の記載があるため既存エントリへ言及を追記。

- + 前払式特定取引の割販法

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）により、斎場新設・リニューアルの継続（投資計画・新規投資の具体化）、ライフリリーフ拡充、Sustain100ロードマップのフェーズ設定、ハートウィル譲受の取得実績、互助会関連施策（ライフクラブ・みつけるコンシェル）、人材戦略（教育研修・DX人材）、および四半期ごとのグループ経営管理体制の整備（進行中）が追記/追加された。

- + ライフクラブ制度の導入
- + みつけるコンシェル拡充
- + 全従業員デジタルスキル習得

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、地政学リスク、エネルギー・原材料価格上昇、円相場の急変動リスク、人口動態による需要変動、葬儀需要変動、新型コロナ等の感染症影響、顧客情報管理リスク、割賦販売法（前払金）および食品衛生法の規制・衛生管理リスク、自 然災害・感染症による事業停止リスクに関する記載が確認できるため既存エントリへ追記した。また、業界プレイヤーとして複数の株式保有先（関係先）名が新規に確認できたため追加した。

- + 龍厳股份有限公司
- + 三井住友フィナンシャルG
- + 燦ホールディングス
- + はせがわ株式会社
- + アサヒグループHD
- + 日本航空株式会社
- + ANAホールディングス

### 製品

提出書類（2026-06-23）では、既存の主要サービス群（ホテル・式典・介護・互助会/保険・清掃等）への言及に加え、終活支援「ライフリリーフ」の拡充、互助会の「ライフクラブ」制度導入、ならびに家族葬向けファミリーホールの新規開設が具体的に記載された。また、子会社ハートウィルの取得（デイサービス施設運営）と「みつけるコンシェル」の拡充が新たに確認できた。

- + デイサービス施設の運営
- + みつけるコンシェルの拡充

### 資本配分

最新提出書類（2026-06-23）にて、配当（2026年5月決議）、ハートウィルの事業譲受（取得日・対価・償却条件の詳細）、設備投資支出（今期設備投資額・次期投資計画）が追記された。加えて、斎場の新規開設（秦野・海老名・藤沢・大和・八王子元横山）および八王子北野ファミリホールの新設設備投資、並びに助成金受領額が新規で追加された。

- + 八王子北野ファミリホール新設
- + 秦野ファミリーホール開設
- + ファミリーホール海老名開設
- + 藤沢聖苑前ファミリホール開設
- + 大和桜ヶ丘駅前ファミリホール開設
- + 八王子元横山ファミリホール開設
- + 助成金受領

### ケイパビリティ構築

提出書類2026-06-23により、既存の能力構築エントリについて言及（人材戦略の継続、プライバシーマーク認定、ハートウィル介護事業譲受の取得内容の具体化、高尾山開発観光のグループ内保有）が確認された。加えて、能力構築として「全従業員のデジタルスキル習得」を新規で追加した。

- + 全従業員デジタルスキル習得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）では、割販法（前払式特定取引）保全、食品衛生法対応、法規制変更・適応の継続、監査等委員会設置のガバナンス、JIPDECプライバシーマーク、Sustain100推進が再言及された。加えて、人口動態影響を踏まえた事業ポートフォリオ見直しに関する適正対応が新たに明示された。

- + 人口動態政策への適正対応

## 会社自身の言葉

### 事業拡大・設備投資・M&A等（成長投資）

- 「設備投資（円単位）: 1,060,000,000円
- 2027年3月期の投資計画（有形・無形資産取得）総額 9.8 億円」 — 設備投資（円単位）の金額・投資規模に関する記載。
- 「主要施設の新規開設（秦野ファミリーホール、ファミリーホール海老名、藤沢聖苑前ファミリーホール、大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール、八王子元横山ファミリーホール等）および既存斎場のリニューアル・修繕を実施」 — 主要施設の新規開設、既存斎場のリニューアル・修繕。
- 「斎場の新設・出店（秦野ファミリーホール、ファミリーホール海老名、藤沢聖苑前ファミリーホール、大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール、八王子元横山ファミリーホール、他既存斎場のリニューアル・修繕）」 — 斎場の新設・出店計画（複数ホール等）とリニューアル/修繕。
- 「八王子北野ファミリホールの新設設備投資 121,454 千円（着手 2026年3月、完了 2026年7月、総件数72件）」 — 八王子北野ファミリーホールの新設設備投資（計画件数・着手/完了）。
- 「取得日: 2025年12月1日」 — 事業譲受の取得日（2025年12月1日）。
- 「取得日: 2025年12月1日
- 取得対価: 現金 35,000 千円
- のれんの発生額: 34,815 千円
- 償却方法: 10年間の均等償却」 — 事業譲受の取得対価（現金）・のれん発生額・償却方法（10年間均等償却）。
- 「互助会事業の前払式前受金残高の活用、ライフクラブの導入、みつけるコンシェルの拡充」 — 互助会事業の前払式前受金残高の活用、ライフクラブ・関連施策。
- 「式典事業の終活総合支援事業「ライフリリーフ」拡充」 — 式典事業の終活総合支援事業「ライフリリーフ」拡充。
- 「相手先企業名: 株式会社ハートウィル
- 取得日: 2025年12月1日」 — 事業譲受の相手先企業名と取得日。
- 「事業内容: デイサービス施設の運営」 — 取得した事業の内容（デイサービス施設の運営）。
- 「互助会事業の前払式取引前受金残高の強固な顧客基盤を活かした商品・サービスの拡充と「ライフクラブ」制度の導入」 — 互助会の前払式取引前受金残高を活かした商品・サービス拡充と「ライフクラブ」導入。
- 「葬儀件数の減少・家族葬ニーズの高まり・自然葬・相続関連の需要拡大」 — 葬儀件数減少や家族葬ニーズ等を踏まえた需要面の変化。
- 「2025年12月：平塚南口ファミリーホール開設」 — 特定施設（平塚南口ファミリーホール）の開設。
- 「2025年6月～：秦野ファミリーホール、ファミリーホール海老名、藤沢聖苑前ファミリーホール、大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール、八王子元横山ファミリーホール開設」 — 2025年6月以降の複数ファミリーホール開設。
- 「その他事業の強化・前払式前受金残高の活用、ライフクラブの導入、みつけるコンシェルの拡充」 — その他事業の強化（前払式前受金残高活用、ライフクラブ、みつけるコンシェルの拡充）。
- 「ホテル事業：ホテル・ブライダル事業、EC事業、式典関連」 — ホテル事業の内容（ホテル・ブライダル、EC等）。
- 「高尾山観光開発株式会社（八王子市、資本金90,000 千円、100%出資、式典事業）」 — 高尾山観光開発株式会社に関する事業・出資・セグメント等の記載。
- 「2024年9月：茅ヶ崎南口ファミリーホールの開設」 — 茅ヶ崎南口ファミリーホールの開設。
- 「助成金の受領額: 18,599 千円」 — 助成金の受領額。

### 規制・リスク・外部環境（法令遵守/リスク要因）

- 「割販法（前払式特定取引）に関する規制」 — 割販法（前払式特定取引）に関する規制。
- 「割販法（前払式特定取引）に関する規制（前払金の保全義務、営業保証金の供託、財産・収支の報告義務、規制基準値を下回る場合の改善命令・停止・取り消しの可能性等）」 — 割販法の規制内容（保全義務、供託、報告義務、命令・停止・取消の可能性等）。
- 「食品衛生法に関する規制（衛生管理責任者の設置」 — 食品衛生法に関する規制（衛生管理責任者等）。
- 「食品衛生法に関する規制（衛生管理責任者の設置、許認可、衛生管理上の重大事故時の処分等）」 — 食品衛生法に基づく許認可・重大事故時の処分等。
- 「JIPDECのプライバシーマークの認定事業者となる2社」 — JIPDECのプライバシーマーク認定事業者となる旨。
- 「総人口の減少、少子高齢化の進展」 — 総人口減少、少子高齢化の進展。
- 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化。
- 「エネルギー価格の上昇」 — エネルギー価格の上昇。
- 「少子高齢化に伴う人口動態の影響と、それに対する事業ポートフォリオの見直しに関する適正対応」 — 少子高齢化等の人口動態影響と、それに対する事業ポートフォリオ見直しの適正対応。
- 「顧客情報の管理リスク・セキュリティ」 — 顧客情報の管理リスク・セキュリティ。
- 「感染症（新型コロナ等）による事業影響リスク」 — 感染症（新型コロナ等）による事業影響リスク。
- 「自然災害リスク（地震・台風・豪雨等）による事業停止リスク」 — 自然災害（地震・台風・豪雨等）による事業停止リスク。
- 「介護事業：居宅介護支援、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム」 — 介護事業の領域（居宅介護支援、有料老人ホーム等）。
- 「法規制の変更・適応に対する対応の継続」 — 法規制の変更・適応への対応継続。

### 人材戦略・DE&I・教育・DX（人的資本）

- 「人材戦略（DE&I推進、教育研修制度・資格取得支援、DX推進人材の採用・登用、全従業員のデジタルスキル習得）を推進」 — 人材戦略（DE&I、教育研修・資格支援、DX人材の採用/登用、全従業員のデジタルスキル習得）。
- 「DE&Iの推進」 — DE&Iの推進。
- 「教育研修制度・資格取得支援」 — 教育研修制度・資格取得支援。
- 「人材戦略の基本方針
  - 人的資本を「最も重要な経営資本」と位置づけ、DE&Iの推進、教育研修制度・資格取得支援、DX推進に必要な人材採用・登用、全従業員のデジタルスキル習得を推進」 — 人的資本を重要な経営資本と位置づけ、DE&I・教育/資格・DX人材・デジタルスキル習得を推進する基本方針。
- 「DX推進による業務効率化と人財育成の強化」 — DX推進による業務効率化と人財育成の強化。
- 「全従業員のデジタルスキル習得」 — 全従業員のデジタルスキル習得。
- 「業務プロセスの見直し、DX化の推進、業務効率化の実施」 — 業務プロセスの見直し、DX化による業務効率化の実施。
- 「ジョブ要素・行動評価・スキル習熟度に基づく評価」 — ジョブ要素・行動評価・スキル習熟度に基づく評価。

### サステナビリティ・ガバナンス体制・意思決定（内部統制/委員会/配当）

- 「サステナビリティ「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」ロードマップの推進（ガバナンス強化・DE&I・人財育成・DX推進・リスク管理体制の強化）」 — サステナビリティ「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」ロードマップの推進（ガバナンス強化等）。
- 「Sustain100〜持続可能な明日へ〜の10年間ロードマップ（2023年度開始、2033年創業100周年を目指す）」 — Sustain100の10年ロードマップ（2023年開始、2033年創業100周年を目指す）。
- 「取締役会8名（うち社外取締役2名）、監査等委員3名（うち社外2名）で構成」 — 取締役会・監査等委員会の構成人数（社外構成を含む）。
- 「2026年5月8日取締役会決議: 配当総額 110,216 千円、1株当たり 18 円」 — 取締役会決議（配当：配当総額と1株当たり配当額）。
- 「四半期ごとのグループ経営管理体制の整備（進行中）」 — 四半期ごとのグループ経営管理体制の整備。
- 「リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置」 — リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の設置。
