# サン・ライフホールディング（7040） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7040/disclosure/20261109569099
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7040

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は35.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は32.9％減となりました。また、子会社の法令違反疑義を調査する第三者委員会の設置を公表しました。

## 会社が挙げた理由

婚礼単価の減少、人件費・広告宣伝費・業務委託費の増加、主要商圏の死亡者数減少による葬儀件数の減少、デイサービス事業所の開設に伴う費用増加などが挙げられています。第三者委員会の調査対象事案については、業績への影響を現段階で合理的に見積もることは困難とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- １株当たり当期純利益: 34.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":19.2}
- 総資産: {"value":35931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":525242,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213225,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109815,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3974920,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275158,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（セグメント情報の固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":26799,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 子会社における無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等の法令違反疑義について、第三者委員会の設置を親会社として承認しました。事実関係、対象期間、件数、被害総額および業績への影響は現時点で確定・合理的に見積もられていません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6820000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":688845,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 婚礼単価の減少、人件費・広告宣伝費・業務委託費の増加、主要商圏の死亡者数減少による葬儀件数の減少、デイサービス事業所の費用増加が利益減少要因となりました。介護事業では入居率とサービス利用件数の増加、その他事業ではハウスクリーニング利用の増加が売上増加要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,830百万円、通期予想は14,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期331百万円、通期予想1,140百万円。売上高は中間期6,830百万円、通期予想14,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益35.3％減、経常利益29.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益32.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,830百万円、前年同期比0.6％増。営業利益331百万円、前年同期比35.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損26,799千円」「特別損失合計26,799千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ホテル事業は営業損失28百万円、式典事業の営業利益は前年同期比14.8％減、介護事業の営業利益は前年同期比30.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,788百万円・営業利益512百万円、当中間期の売上高6,830百万円・営業利益331百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期19.4％、2026年3月期19.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは525,242千円、前年同期は480,486千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「婚礼単価の減少」「人件費、広告宣伝費、業務委託費の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として単価、費用、葬儀件数、利用者数などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・エネルギー価格および原材料価格の上昇、米国の通商政策等」と、「広告戦略の積極的な展開」「EC事業の推進」「施設展開」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査終了時期は２～３ヵ月程度を予定」「影響の合理的な見積もりは困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高6,830百万円、営業利益331百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自然災害」「原油・エネルギー価格および原材料価格の上昇」「米国の通商政策」、および「無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月2日開催の取締役会において…第三者委員会の設置を決議したことを親会社として承認」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設の入居率とサービス利用件数が増加した結果」と記載されているが、具体的な数値はない。」）