# サン・ライフホールディング（7040） 当社子会社における法令違反の疑義及び第三者委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7040/disclosure/20261102563009
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7040

## 何が変わったか

子会社の現顧問（前代表取締役社長）について、無資格者による募集や不適切な手数料支払い、会社経費の不適切利用などの法令違反の疑いが判明した。親会社は、事実関係や原因を調べる第三者委員会の設置を承認した。

## 会社が挙げた理由

事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定について、客観性と独立性を確保した検証が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における法令違反の疑義及び第三者委員会の設置
- 発生日: 2026年10月6日（法令違反の疑義が判明した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月6日（当該子会社の現顧問（前代表取締役社長）に関する疑義が判明した日）
- 対象となる主体: 株式会社もしあん少額短期保険（当該子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 被害総額は現時点では確定していない。連結業績及び過年度の財務諸表等への影響は現在精査中（数値・単位の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績及び過年度の財務諸表等への影響は現在精査中。開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる予定。業績予想の修正についての明示はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（報告先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年11月2日に第三者委員会の設置を承認。委員長は大野徹也（弁護士・公認不正検査士、霽月法律事務所）、委員は吉森大輔（弁護士・公認不正検査士、霽月法律事務所）及び関秀忠（弁護士、ほくと総合法律事務所）
- 再発防止策: 本不祥事の発生原因（ガバナンス、内部統制及び監査体制等の組織構造的原因を含む）の調査及び同発生原因に係る再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及び当該子会社は、契約者・被保険者の保護を最優先に、関東財務局への報告及び第三者委員会への全面的な協力を行う。調査終了時期は2～3か月程度を予定している
- 続報の予定: 調査期間が確定次第、速やかに適時開示する。また、調査結果及び対応方針は、報告書受領後、速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績及び過年度の財務諸表等に及ぼす影響は、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件の事実関係、法令違反の該当性、対象期間、件数及び被害総額については、現時点では確定しておらず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績及び過年度の財務諸表等に及ぼす影響は、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害総額については、現時点では確定しておらず」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社もしあん少額短期保険」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「被害総額については、現時点では確定しておらず」」「連結業績及び過年度の財務諸表等に及ぼす影響は、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月6日、当該子会社の現顧問（前代表取締役社長）に関し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社もしあん少額短期保険」及び「当該子会社の現顧問（前代表取締役社長）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月6日」」「本日」」「調査終了時期は2～3か月程度を予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件の事実関係、法令違反の該当性、対象期間、件数及び被害総額については、現時点では確定しておらず、今後の調査により確認」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における法令違反の疑義及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「該当する過去開示・続報への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査期間が確定次第、速やかに適時開示いたします」」「調査結果及び対応方針は、報告書受領後、速やかに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「日本弁護士連合会の定める『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に準拠した『第三者委員会』を設置することを承認」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「法令違反の疑義」」「現時点では確定しておらず」」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等」」「ガバナンス、内部統制及び監査体制等の組織構造的原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社もしあん少額短期保険」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局への報告及び第三者委員会への全面的な協力を行ってまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社子会社における法令違反の疑義及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「同発生原因に係る再発防止策の提言」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「保険契約者の皆様、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）