# サン・ライフホールディング（7040） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7040/disclosure/20260508520178
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7040

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.1％増えた一方、営業利益は15.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は25.8％減少した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は34円から35円に増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は婚礼・宴会・レストラン需要、EC事業、自然葬・家財整理・相続不動産関連事業、介護サービス利用者の増加などで伸びた。営業利益は処遇改善に伴う人件費や新規斎場出店費用の増加、最終利益は法人税等調整額の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14149,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":1272,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- １株当たり当期純利益: 101.21円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.2%","前期末":"18.3%"}
- 総資産: {"value":35977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 2026年3月期33.6%、2027年3月期予想27.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホテル事業":{"value":1120985,"unit":"千円","yoy_pct":15},"式典事業":{"value":10212004,"unit":"千円","yoy_pct":0.1},"介護事業":{"value":2276000,"unit":"千円","yoy_pct":5.2}}
- セグメント別利益: {"ホテル事業":{"value":12469,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"式典事業":{"value":2128978,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8},"介護事業":{"value":85351,"unit":"千円","yoy_pct":-24.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":543505,"unit":"千円"}
- 減損損失: 86,918千円。ホテル事業83,386千円、介護事業1,111千円、消去又は全社2,420千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":95543,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":86918,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":4200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6,820,000株
- 期末自己株式数: 696,845株
- 業績の増減要因: ホテル事業では婚礼・宴会・レストラン需要の拡充やEC事業の推進、式典事業では自然葬・家財整理・相続不動産関連事業の増加、介護事業ではサービス利用者・入居率・サービス利用件数の増加により売上高が増加した。一方、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比2.1％増、営業利益は同15.5％減、経常利益は同9.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は14,149百万円、営業利益は1,102百万円で、対前期増減率はそれぞれ2.1％増、15.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,102百万円、経常利益1,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、17円から18円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,102百万円に対し、2027年3月期予想は1,140百万円、前期比3.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向33.6％、純資産配当率3.1％、2027年3月期予想の配当性向27.1％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は186,662千円で、内訳は固定資産除売却損95,543千円、減損損失86,918千円、和解金4,200千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 86,918」およびホテル事業83,386千円、介護事業1,111千円等の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホテル事業は12百万円の営業利益（前期は13百万円の営業損失）、式典事業は前期比5.8％減、介護事業は同24.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.8％、2025年3月期9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期19.2％、2025年3月期18.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円で、前年同期の1,362百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、新規斎場出店費用、法人税等調整額の増加などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「業界再編による競合環境の激化」「主要エリアにおける死亡数の減少」、施策として「業務の内製化」「新規斎場の開設」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…売上高14,600百万円…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績および2027年3月期の予想について、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「米国・イラン情勢の緊迫化」「原材料価格の上昇」「米国通商政策等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通しおよび事業別戦略に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）