# ブリッジインターナショナルグループ（7039） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7039 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWWC.pdf ## 要点 当社は2026年6月23日付で株式会社EraXの全株式を取得し連結子会社化したことにより、報告セグメントに「AI事業」を新たに加え、当中間期は貸借対照表のみ連結しています。これに伴い、2026年6月30日現在ののれんが増加し、当中間期の業績やセグメント別の売上高・利益が変化しています。 ## 事業 Bridge International Group（ブリッジインターナショナルグループ、証券コード7039）についての事業の概況を、冒頭の全体像と主要事項を掲示します。中間連結期間は2026年1月1日から2026年6月30日まで、2025年は前年同期比較を含む開示となっています。2026年6月23日付でEraXの全株式を取得し連結子会社化したことにより、グループは「Bridge International Group」本体、連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されています。報告セグメントは、従来の「インサイドセールスアウトソーシング事業」「プロセス・テクノロジー事業」「研修事業」に加え、EraXの連結子会社化を受けて新たに「AI事業」を加えた4セグメントで開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - インサイドセールスアウトソーシング事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円 - コンサルティングサービス / 売上高 80百万円 / 営業利益 32百万円 - システムソリューションサービス / 売上高 8億円 / 営業利益 2億円 - 研修事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 0百万円 - AI事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 46億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、EraXの全株式取得（連結子会社化）によりAI事業セグメントを新設し、生成AI・自動化・RAG等を用いたAI導入支援体制の強化と、それに伴う既存事業へのAI活用高度化方針が示された。また、動的なコスト管理体制への移行が新たな経営方針として記載された。既存エントリ「インサイドセールスアウトソーシング事業の拡大」にはAI活用高度化の言及があるため追記した。 - + EraX取得によるAI事業新設 - + 生成AI・自動化・RAGの一気通貫支援 - + 動的なコスト管理体制への移行 ### 製品 2026年6月23日のEraX買収・連結子会社化に伴い、AI事業（生成AI・自動化・RAG等を用いたAI導入の企画〜運用支援）が新たな製品・サービス単位として追加された。また、インサイドセールスアウトソーシング、プロセス・テクノロジーコンサル、研修事業においてAI活用高度化・AI領域拡充が言及された。 - + 生成AI導入一気通貫支援 ### 技術 2026年6月23日のEraX全株式取得に伴い、EraXが強みを持つ生成AI・自動化・RAG等の先端領域技術が新たに言及され、AI事業の技術的基盤としてグループに取り込まれたことを反映するため新規エントリを追加する。 - + EraX生成AI・RAG自動化技術 ### 資本配分 2026-08-14提出書類にて、株式会社EraXの取得に伴うAI事業関連の企業結合（子会社化）を新規追加し、配当・自己株式・長期借入金返済・投資有価証券取得・現金同等物の増減といった既存エントリへ追記を行った。加えて、当期の投資活動（有形/無形固定資産、定期預金、長期貸付金回収、ゴルフ会員権取得）に関する項目を新規追加した。 - + EraX株式取得・子会社化 - + 有形固定資産の取得支出 - + 定期預金の増減額 - + 長期貸付金の回収 - + ゴルフ会員権の取得 ### ケイパビリティ構築 EraXの全株式取得によるAI事業の連結子会社化が新たに能力構築として記載されたため、新規エントリを追加する。 - + EraXの全株式取得によるAI体制 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、EraXの全株式取得により連結子会社化し、AI事業セグメントを追加したことが明示されたため、法的・組織的な構造変更として新規エントリを追加する。 - + EraXの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### グループ構成・セグメント追加（EraX連結子会社化、AI事業追加） - 「2026年6月23日付でEraXの全株式を取得し連結子会社化したことにより、グループは「Bridge International Group」本体、連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されています。報告セグメントは、従来の「インサイドセールスアウトソーシング事業」「プロセス・テクノロジー事業」「研修事業」に加え、EraXの連結子会社化を受けて新たに「AI事業」を加えた4セグメントで開示されています。」 — EraX連結子会社化によりグループ構成が変わり、報告セグメントにAI事業が追加された旨。 - 「2026年6月23日付でEraXの全株式を取得し連結子会社化したことにより、グループは「Bridge International Group」本体、連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されています。」 — EraX連結子会社化後のグループ構成（本体＋連結子会社4社、非連結子会社1社）。 ### EraXの取得日・技術的特徴・AI活用方針 - 「取得日: 2026年6月23日」 — EraXの取得日（2026年6月23日）。 - 「EraXは生成AI・自動化・RAG等の先端領域に強みを有し、AI導入支援を一気通貫で実施する体制を有しているとされる。」 — EraXの強み（生成AI・自動化・RAG等）と一気通貫のAI導入支援体制。 - 「EraXの活用により、インサイドセールスアウトソーシング事業のAI活用高度化、プロセス・テクノロジー事業のAIオファリング・AI実装支援体制の強化、研修事業のAI人材育成・AI研修領域の拡充を図る。」 — EraX活用による各事業のAI高度化・AI実装支援・AI人材育成の方針。 ### 外部環境認識（マクロ・地政学・人材/技術課題） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調。賃金上昇と物価上昇率の鈍化により実質賃金はプラス圏。個人消費は底堅さを維持。一方、生産年齢人口の減少と消費者の購買行動の多様化・高度化、生成AI等の新技術の進展により、人材不足・デジタル技術の活用遅延といった課題が継続。」 — 日本経済の回復基調と、人材不足・デジタル活用遅延等の課題継続。 - 「原油価格の高止まりが懸念材料として認識されている。」 — 原油価格高止まりの懸念。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが懸念材料として挙げられており、」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高止まり懸念の言及。 - 「日米関税交渉の進展により通商政策の不透明感は幾分後退したものの、世界経済の地政学的要因の影響が継続。」 — 日米関税交渉の進展による通商不透明感の後退と、影響継続（地政学要因等）。 - 「一方、生産年齢人口の減少と消費者の購買行動の多様化・高度化、生成AI等の新技術の進展により、人材不足・デジタル技術の活用遅延といった課題が継続。」 — 生産年齢人口減少や購買行動の変化、生成AI進展により課題（人材不足・活用遅延等）が継続。 ### 資金の動き・投資/配当/借入返済（キャッシュフロー関連の記載） - 「2026年8月14日（取締役会）普通株式: 総額153,302千円、1株当たり42.5円、基準日2026-06-30、効力発生日2026-09-24、配当原資は利益剰余金」 — 2026年8月14日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 12,572千円」 — 有形固定資産取得による支出（12,572千円）。 - 「現金及び現金同等物の増減額は-710,923千円。」 — 現金及び現金同等物の増減額（-710,923千円）。 - 「自己株式の取得による支出: 170,395千円」 — 自己株式の取得による支出（170,395千円）。 - 「長期借入金の返済による支出: 16,662千円」 — 長期借入金の返済による支出（16,662千円）。 - 「投資有価証券の取得による支出: -4,320千円」 — 投資有価証券の取得による支出（-4,320千円）。 - 「定期預金の増減額: -600千円」 — 定期預金の増減額（-600千円）。 - 「長期貸付金の回収による収入: 120千円」 — 長期貸付金の回収による収入（120千円）。 - 「ゴルフ会員権の取得による支出: 2,350千円」 — ゴルフ会員権の取得による支出（2,350千円）。 ### 経営方針・コスト管理/収益回復の方針 - 「動的なコスト管理体制への移行、グループ全体のリソース最適化を通じた早期の業績回復と収益性の向上を目指す方針（経営方針・経営戦略の分析に基づく）。」 — 動的なコスト管理体制への移行やリソース最適化を通じた早期業績回復・収益性向上の方針。