# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 子会社のアイ・ラーニング、ジオテクノロジーズとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20261117581761
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

アイ・ラーニングが、ジオテクノロジーズと、政策形成研修と人流データ「Geo-People」を組み合わせて官公庁・自治体などのEBPMを支援する業務提携契約を締結した。2026年12月以降に初回研修を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

多くの官公庁・自治体では、EBPMの必要性を認識している一方、データを分析して政策に活用するノウハウが不足しているため。両社の研修プログラムと人流データを組み合わせ、自治体職員などが自らデータを分析し政策を立案できるよう支援する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジオテクノロジーズ株式会社
- 提携先の事業内容: オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／コンシューマービジネス／マーケティングビジネス
- 提携先の所在地: 東京都文京区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: アイ・ラーニング：｢Geo-People｣を活用した演習を含む、PPDAC サイクルに沿った研修プログラムの開発および研修の企画・提供、ジオテクノロジーズ：人流データ「Geo-People」およびデータ分析ソリューションの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月17日
- 提携開始日: 2026年12月以降（初回研修の実施予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ジオテクノロジーズ株式会社との間で、官公庁・自治体等における EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に向けた業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約を締結しました」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容は研修プログラムと人流データ・分析ソリューションの提供であり、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「研修プログラムと、ジオテクノロジーズが保有する人流データ『Geo-People』等のエビデンスを組み合わせ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ジオテクノロジーズ：人流データ『Geo-People』およびデータ分析ソリューションの提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『データ提供』と『人材育成研修』を一体化したパッケージとして、官公庁・自治体および民間企業へワンストップで提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の競合・補完関係を直接説明する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には両社の代表者名は記載されているが、相手方代表者のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本社所在地：東京都文京区本駒込…」「事業内容：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／コンシューマービジネス／マーケティングビジネス」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係を説明する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「アイ・ラーニング（本社：東京都中央区）」「ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「EBPM に基づく政策形成の定着」「データ活用の裾野拡大を目指し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「アイ・ラーニング：…研修プログラムの開発および研修の企画・提供」「ジオテクノロジーズ：…データ分析ソリューションの提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 11 月 17 日」「2026 年 11 月～12 月 研修プログラムの開発」「2026 年 12 月以降…初回研修の実施」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や当社業績に対する比率を示す記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「研修プログラムの開発および研修の企画・提供」「2026 年 12 月以降…初回研修の実施」」）
