# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2026年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260814520412
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は修正されたが、年間配当予想は85円で前期実績から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外の影響が主因で、一部案件の終了や研修事業の受注減も影響した。利益面では、減収による固定費負担の未吸収、外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化が響いたため、通期予想を下方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3790,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- １株当たり当期純利益: 40.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":5966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7338,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"営業利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7338,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":164,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":151,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"プロセス・テクノロジー事業":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1},"研修事業":{"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"ＡＩ事業":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"プロセス・テクノロジー事業":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"研修事業":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"ＡＩ事業":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":"株式会社EraX","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3768600
- 期末自己株式数: 161479
- 業績の増減要因: トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外、一部案件終了、研修事業の受注減により減収。減収による固定費負担の未吸収、外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,790百万円、通期予想は7,338百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は232百万円、通期予想は164百万円。売上高は中間期3,790百万円、通期予想7,338百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、3,790百万円(前年同期比 17.6％減)、営業利益は232百万円(同 57.9％減)」「親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(同 60.2％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△17.6％、営業利益の前年同期比は△57.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益238百万円、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は164百万円、対前期増減率は△81.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は85.00円、2026年12月期予想の年間配当は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はインサイドセールスアウトソーシング事業が前年同期比15.6％増、プロセス・テクノロジー事業が17.3％増、研修事業が50.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は3,790百万円、営業利益は232百万円。前年同期は売上高4,599百万円、営業利益551百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期78.8％、前連結会計年度末83.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「トータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高506百万円の除外)が主因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の同社売上高506百万円の除外」と記載される一方、「一部案件終了」「受注減」「外部委託費用・会場費の高騰」などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日米関税交渉」「原油価格の高止まり」「生産年齢人口の減少」と、「事業ポートフォリオ最適化」「動的なコスト管理体制への移行」「リソース最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高3,790百万円、営業利益232百万円、通期営業利益予想164百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まり」「海外経済の不確実性」「日米関税交渉」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社EraX」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上の約４割を占める新人研修」「上位顧客である外資系IT企業(２社)」「売上上位11～20位の顧客群」」）