# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2026年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260814520291
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、トータルサポートの連結除外や一部案件の終了などにより減収・大幅減益となった。これを受けて通期業績予想を下方修正し、年間配当予想も95円から85円へ引き下げた一方、EraXを完全子会社化してAI・DX事業を新設した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡・連結除外、一部外資ITクライアントの契約終了、売上上位11～20社の拡大停滞、研修事業の一部案件終了や新人研修の受注減が主因。営業利益は、減収に伴う固定費の未吸収、インフレによる外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4096,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.1%、前年同期13.5%から7.4ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7338,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2167,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":164,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円"},"親会社株式に帰属する当期純利益":{"value":91,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":25,"unit":"円"},"年間配当":{"value":85,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"85.7%","売上総利益":"74.4%","営業利益":"18.9%","経常利益":"17.5%","親会社株式に帰属する当期純利益":"17.0%","EPS":"17.1%","年間配当":"100.0%","セグメント別":"インサイドセールス売上53.8%、利益64.9%、プロセス・テクノロジー売上38.3%、利益24.0%、研修売上57.9%、利益92.6%"}
- 計画に対する自己評価: プロセス・テクノロジー事業は期初計画に対して順調な進捗。インサイドセールスアウトソーシング事業および研修事業は業績下方修正
- セグメント別実績: {"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"売上":{"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4},"利益":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8,"注記":"旧定義"}},"プロセス・テクノロジー事業":{"売上":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2},"利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6,"注記":"旧定義"}},"研修事業":{"売上":{"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1},"利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"トータルサポート連結除外":-506,"インサイドセールス":-176,"プロセス・テクノロジー":-60,"研修":-66},"営業利益":{"売上高（TS以外）":-303,"人件費":-18,"業務委託費":-18,"採用費":-1,"広告宣伝費":9,"その他":-1,"TS営業利益":12,"グループ共通費調整分":0},"インサイドセールス利益":{"売上減影響":-176,"原価":34,"販管費（人件費）":-14,"販管費（採用費）":-2,"販管費（その他）":3,"グループ共通費調整分":3},"研修利益":{"売上高":-69,"原価（人件費）":-38,"原価（その他）":-2,"販管費（人件費）":-7,"販管費（その他）":10}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"インサイドセールス売上面積の消失":-620,"既存拡大の計画未達":-549,"内容":"外資IT案件の終了・縮小および既存顧客の拡大不振"}
- 中期経営計画の目標: 2024～2026年の中期経営計画で掲げたテクノロジー高度化とM&A戦略。数値目標との実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"16.0%以上","PER":"18倍以上"}
- 年間配当: {"value":85,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","その他":"累進配当"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年6月にEraXの全株式を取得し完全子会社化、AI・DX事業を新設し独立したAIセグメントとして展開、既存顧客への営業体制をサービス提供主導から営業部主導のカバレッジモデルへ変更、リソースマネジメント本部を新設、短期テレマーケティング案件・スポット案件を一時的に解禁、研修事業で新人研修顧客110社へのクロスセル専門組織を立ち上げ、事業投資戦略室を新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業」売上53.8%、利益64.9%など、セグメント別の「年間進捗」が記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「プロセス・テクノロジー事業は期初計画に対して順調な進捗」「インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業は…業績下方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算実績の表記は「25/12 第2四半期」「26/12 第2四半期」で、各事業のグラフも「Q2累計」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算ハイライトは減収・減益を説明しており、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績を下方修正する」「配当は期初予想95円から…85円に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上・営業利益 YoY増減分析」において、売上高「809百万減」、営業利益「319百万減」と要因別金額が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部外資ITクライアントの一部契約終了」「新人研修の受注減」「申し込みが減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上」「利益」「利益率」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費▲18」「業務委託費▲18」「採用費▲1」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年同期の同社売上高507百万円の除外」「年間売上面積…▲620M」「売上減影響▲1,044M」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「外資IT案件の終了・縮小により…▲620M」「既存の拡大…▲549M」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に売上貢献の見込み」「Q4増員予定」「下期増員予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（24-26年）」「テクノロジー高度化とM&A戦略」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「EraX社を…完全子会社化」「独立したAIセグメント」「リソースマネジメント本部の新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約90%継続率」「上位10社で売上高の58%」「契約継続年数平均9年」「実施企業数は＋13%UP」「限界利益率約89.3%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「実施企業数は＋13%UP」「売上上位10社…一部終了」「申し込みが減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売上上位10社の年間平均売上2.5億円以上」はあるが、数量と単価の組み合わせによる指標は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％」「累進配当を維持」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目指す指標 ROE 16.0％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「EraXのディールサマリに「取得価格：650百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第２四半期決算説明資料」で、決算ハイライトや増減分析図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社のビジネスモデルと強み」「Appendix」がある一方、「決算実績」「決算見通し」「財務・資本政策」が主要項目となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想、セグメント計画、配当予想などの数値が提示されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に売上貢献の見込み」「Q4増員予定」「2026年12月期（予定）」。」）