# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 株式会社EraXの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260525545947
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

ブリッジインターナショナルグループが株式会社EraXの全株式10,000株を取得し、完全子会社化することを決めた。株式譲渡は2026年6月23日に実行予定である。

## 会社が挙げた理由

EraXの先端AI技術・開発力を取り込み、当社グループの顧客基盤、営業支援ノウハウ、人材育成機能と組み合わせることで、AIを活用したサービスの成長、AI実装支援体制の強化、AI人材育成領域の拡充を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 松本 勇信
- 対象会社の名称: 株式会社 EraX
- 対象会社の事業内容: AI コンサルティング事業、AI 開発支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 300千円
- 対象会社の設立年月日: 2024年３月27日
- 対象会社の売上高: 147,085,357円（2025年３月～2026年２月、参考情報）
- 対象会社の営業利益: 28,907,513円（2025年３月～2026年２月、参考情報）
- 対象会社の当期純利益: 24,523,691円（2025年３月～2026年２月、参考情報）
- 対象会社の純資産: 24,987,292円（2025年３月～2026年２月、参考情報）
- 取得価額: 650百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）35百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000株（議決権の数：10,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績予想に本件の影響を織り込み、2026年12月期第２四半期決算短信の公表日までに開示する予定
- 取締役会決議日: 2026年５月25日
- 契約締結日: 2026年５月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月23日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法（割引キャッシュフロー法）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 EraX（以下「EraX」）の株式を取得し、子会社化する」。「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「EraX をグループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…10,000株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：０％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区南青山1-24-3…」、相手方の住所は「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の所在地、事業内容、株主等の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「非連続な成長と、グループ全体の競争優位性の抜本的強化を図ります」。「合計（概算額）685百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社グループの連結業績に与える影響を織り込んで2026年12月期第２四半期決算短信の公表日までに開示する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額となっていますが、これは当該会社が有する将来収益力等を反映したもの」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、本件による…影響を織り込んで…開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 EraXの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」。「2026年５月25日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 EraX の普通株式 650百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）35百万円」「合計（概算額）685百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえた、DCF法（割引キャッシュフロー法）による株式価値算定の範囲内で、双方合意の上決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…650百万円」との記載はあるが、対価の種類・支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の記載はあるが、資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 松本 勇信」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近2年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「220,976円」から「28,907,513円」、当期純利益は「163,601円」から「24,523,691円」へ増加。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AI・自動化・RAG 等の先端領域に強みを有し、AI導入に向けた情報収集・企画から、開発、PoC、運用改善までを一気通貫で支援」。「30社超の顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI実装支援において卓越した実績を持つEraXをグループに迎える」。「EraXの持つ先端AI技術・開発力…を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EraXの持つ先端AI技術・開発力と、当社の強固な顧客基盤・営業支援ノウハウ・人材育成機能を組み合わせることで、AIを活用した新たな付加価値提供を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、対象会社概要、取得条件、今後の見通しには、取引に伴うリスクに関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月25日」「契約締結日 2026年５月25日」「株式譲渡実行日 2026年６月23日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「10,000株」、取得価額「650百万円」、異動後の議決権所有割合「100％」、株式譲渡実行日「2026年６月23日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には日程と株式取得の概要は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月25日開催の取締役会において…決議」。「当社が実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえた、DCF法…による株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得相手方から全株式を取得し議決権所有割合を100％とする記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「EraXをグループに迎える」とあるが、取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）