# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260515536934
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、外資系IT顧客の一部案件終了などで売上高が前年同期比17.9％減少し、AI化や採用などの先行投資で営業利益も大幅に減少した。一方、大型案件の受注や通期計画は維持されている。

## 会社が挙げた理由

売上高はインサイドセールスアウトソーシング事業の一部案件終了により減少した。営業利益は、Q2以降の成長に向けたAI化、人件費、採用などの先行投資、昇給実施時期の前倒し、管理部門強化の影響で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":1.7,"unit":"%","yoy_change_points":-9.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高1,580百万円、営業利益35百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円
- 通期業績予想: {"売上高":"8,287～9,160百万円","売上総利益":"3,015～3,333百万円","営業利益":"983～1,086百万円","経常利益":"983～1,086百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"649～717百万円","EPS":"180～199円","配当予想":"95円"}
- 通期予想に対する進捗率: セグメントKPI等では数値を開示。連結科目別の通期予想進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上は計画に一歩届かず、営業利益は計画をやや下回ったが、いずれも想定の範囲内。各事業は計画通りまたは順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":["トータルサポート連結除外：△73百万円","既存顧客：△38百万円","2025年新規顧客：△251百万円","2026年新規顧客：＋19百万円"],"営業利益":["人件費：△59百万円","業務委託費：△3百万円","広告宣伝費：△4百万円","採用費：△9百万円","その他：△2百万円","TS営業利益：0百万円","グループ共通費調整分：＋107百万円"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":624,"単位":"名","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: Q2以降の大手大規模案件の売上貢献、本格稼働・規模拡大を前提とする説明あり。為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 外資系大手2社の予算凍結・戦略変更による前年比275百万円／年のインパクト
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2026年12月期","売上高":"82～91億円","営業利益":"9.8～10.8億円","営業利益率":"12%","ROE":"16%以上","インサイドセールスレップ離職率":"10%未満","プロセス・テクノロジー事業体制":"44名","年間3テーマ以上受講企業数":"160社"}
- 財務目標: {"ROE":"16.0%以上","PER":"18倍以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"95円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 大型案件3社を受注。金額としての受注高・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIによるコール活動の自動研修・ロープレシステムの開発開始、AI新ソリューションの開発と新規顧客獲得、若手社員向けOJT・部下指導力向上eラーニングのリリース、事業投資戦略室の新設、大型案件・高付加価値領域への選択と集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「外資IT 進捗22.0％」「国内IT 進捗15.7％」「金融業界 進捗54.1％」「年間3テーマ以上受講企業数 進捗26.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「Q1の売上は計画に一歩届かず着地」「Q1の営業利益は計画を下回る結果」「計画に対しては順調に進捗」「計画通りの減益着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期」売上高1,580百万円、営業利益35百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結損益 計画（期初計画から変更なし）」「セグメント別売上・利益計画（期初計画から変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上・営業利益 YoY増減分析」および「対前年 344百万減」「対前年 172百万減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昇給の実施・管理部門強化」「各事業Q2以降の成長に向けた先行投資（AI化、人件費・採用）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各事業の売上、セグメント利益、利益率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費△59」「業務委託費△3」「広告宣伝費△4」「採用費△9」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一部外資ITクライアントの一部契約終了（約75百万円）」「先行投資…約75百万円」「昇給…40百万円」「採用強化等…20百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Q2以降の大手大規模案件の売上貢献を見込み、通期では期初計画どおりの売上達成を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「外資系大手2社の予算凍結・戦略変更により前年比▲275百万円／年のインパクト」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「Q2以降見通しとして売上「2,529～2,796」「2,204～2,436」「2,043～2,258」、営業利益「372～412」「279～309」「297～329」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 2024-2026年」および各事業の「2026年Q1」「進捗15.5％」「進捗25.8％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIによるコール活動の自動研修、ロープレシステムの開発をスタート」「新たに『事業投資戦略室』を立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約90％継続率」「上位10社の契約継続年数平均9年」「離職率10％未満」「事業体制44名」「受講企業数160社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「内定者研修が特に好調」「昨対106.6％の高成長」「2025年は目標を下回る結果」「26年目標を下方修正」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによるKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数624名（2026/3末）」「2026年Q1 事業体制33名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は50％以上を維持する方針」「2026年12月期の1株当たり配当金は95円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 16.0％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「各事業Q2以降の成長に向けた先行投資…約75百万円を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」、目次に決算実績・決算見通し・中期経営計画」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「当社のビジネスモデルと強み」「Appendix・会社概要・事業概要」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では、Q2以降の収益貢献により計画通りの着地を見込む」「配当は95円へ増配を計画」」）