# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260515536772
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％減、営業利益が82.7％減となり、大幅な減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の85円から95円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は一部外資IT企業の案件終了や、トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外が影響しました。営業利益は、事業モデル最適化に関する先行投資、採用強化、昇給、研修の教材費・運営コストの増加などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- １株当たり当期純利益: 8.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":5205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,288〜9,160","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.3〜△6.9"},"営業利益":{"value":"983〜1,086","unit":"百万円","yoy_pct":"12.2〜24.0"},"経常利益":{"value":"983〜1,086","unit":"百万円","yoy_pct":"12.7〜24.6"},"純利益":{"value":"649〜717","unit":"百万円","yoy_pct":"21.7〜34.5"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34074,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3768600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":226279,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部外資IT企業の案件終了、トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外、事業モデル最適化に関する先行投資、採用強化・昇給、対面研修の教材費・運営コスト増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 1,580百万円」および通期予想「8,288〜9,160百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 35百万円」および通期予想「983〜1,086百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、1,580百万円(前年同期比 17.9％減)、営業利益は…35百万円(同 82.7％減)、経常利益は41百万円(同 80.3％減)…四半期純利益は30百万円(同 77.2％減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同期比 17.9％減」、「営業利益…同 82.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…35」、「経常利益…41」、「親会社株主に帰属する四半期純利益…30」（いずれも百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計85.00」、「2026年12月期(予想)…合計95.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失…－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「172百万円(同 15.1％減)」、「12百万円(同 30.8％増)」、「セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の「売上高1,924百万円」「営業利益207百万円」と当期の「売上高1,580百万円」「営業利益35百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は86.1％(前連結会計年度末は83.5％)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業モデルの最適化に関する先行投資が影響」、「大型案件への『選択と集中』」、「株式譲渡による連結除外が主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の同社業績（売上高251百万円、営業利益1百万円）が除かれた」とする一方、他の要因は定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用強化」、「昇給実施」、「AIを活用した新サービスの開発準備」、「教材費・運営コスト等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」および「売上高1,580百万円、営業利益35百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」、「海外経済の不確実性」、「依然として続く物価上昇」、「専門人材の不足も深刻な課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める」。」）