# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260213559151
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期は、子会社トータルサポートの株式譲渡による連結除外や、持株会社化に伴う一時費用などにより、売上高・利益が減少した。2026年12月期は大型案件やAI関連サービスへの集中により、売上・利益の成長と年間配当95円を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、トータルサポート株式会社を2025年10月から連結範囲から除外した影響で減収となった。営業利益は持株会社化に伴う一時費用約100百万円、社会保険料納付時期の見直し、業務委託費、人件費などが影響した。経常利益は前年の子会社保険返戻金48百万円の反動、純利益はトータルサポート株式譲渡に伴う減損損失20百万円および持株会社化に伴う資産等の見直し37百万円が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":8564,"unit":"百万円","yoy_pct":"99.4%"}
- 営業利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":"91.9%"}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":"86.7%"}
- 純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":"81.0%"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.2%、前年同期比0.8ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 研修事業について、FY25の四半期別売上高・セグメント利益の通期実績に対する割合を記載。Q4の売上割合は17.8%、利益割合は1.0%。
- 通期業績予想: {"売上高":"8,287～9,160百万円","売上総利益":"3,015～3,333百万円","営業利益":"983～1,086百万円","経常利益":"983～1,086百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"649～717百万円","EPS":"180～199円","配当予想":"95円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: インサイドセールスアウトソーシング事業は『概ね順調』『計画通り』、プロセス・テクノロジー事業は『慎重に推移』、研修事業は『好調』
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":["インサイドセールス：104百万円増","プロセス・テクノロジー：285百万円減","トータルサポート：40百万円減","研修：90百万円増"],"営業利益":["人件費：150百万円減要因","社会保険料納付時期見直しによる一時費用：33百万円減要因","HD化に伴う業務委託増：78百万円減要因","採用費：25百万円減要因","広告宣伝費：76百万円減要因","各種ライセンス費値上げ・HD化に伴う新規発行：16百万円減要因","保守ライセンス費：11百万円減要因","トータルサポート連結除外による費用減：20百万円増要因","その他：11百万円増要因"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: ブリッジインターナショナル株式会社523名、ブリッジプロセステクノロジー株式会社34名、株式会社アイ・ラーニング83名（いずれも2025年12月末）
- 業績見通しの前提: 大型案件・AI関連サービスの売上貢献が後半に偏る計画。2026年4月1日から新価格を適用予定。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年12月期は95円（通期）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 50%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大型・大規模案件への集中、AIによる提案シナリオ・提案書作成の自動化、AIオファリングモデルの開発・提供、Salesforce基盤およびAIエージェント関連事業への集中、PM研修・プロセス別営業研修の拡販、配当性向50%以上の維持と累進配当

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールスアウトソーシング事業は『概ね順調』『計画通り』、プロセス・テクノロジー事業は『慎重に推移』、研修事業は『好調』と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『通期売上高に対する四半期実績の割合』『通期セグメント利益に対する四半期実績の割合』を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2025/12期 売上・営業利益 YoY増減分析』に、各要因の増減額を示した図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『事業ポートフォリオの見直しの一環として、経営資源を集中することを決断』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『2025/12期 セグメント別業績』に各事業の売上、利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因として『人件費』『業務委託費』『広告宣伝費』『採用費』『保守ライセンス費』等を金額付きで記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「HD化に伴う一時費用約100百万円、保険返戻金48百万円、減損損失20百万円、資産等の見直し37百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『今期事業計画は成果が後半に偏る予定』『AI関連サービスが下期に貢献』と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『Q2以降の売上伸長を見込む』『今期後半より実装予定』『下期に貢献』と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AIオファリングモデル』『提案シナリオ・提案書作成の自動化』『PM研修・営業研修の拡販』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『売上上位10社で58%』『約90%継続率』『契約継続年数平均9年』『年間売上の9割以上は既存顧客』『Salesforce関連での取引263社』と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「上位顧客ごとに『年間取引額（2025年）』『取引継続年数』を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数523名（2025/12末）』『34名（2025/12末）』『83名（2025/12末）』と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向は50％以上を維持する方針』『2026年12月期の1株当たり配当金は95円』と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『決算説明資料』で、決算実績、見通し、セグメント別計画をグラフと箇条書きで説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『当社のビジネスモデルと強み』、末尾に会社概要・事業概要がある一方、中心部分は決算実績と見通し。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『高成長を見込む』『下期に貢献』『実装予定』『可能性がございます』と記載。」）