# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260213559139
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績が、2025年11月14日に公表した売上高・利益の予想レンジをいずれも下回った。将来期間の予想を修正する開示ではなく、通期実績と前回予想との差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業で、中小型案件からIT・金融業界等の大型案件へ重点を移したものの、大型案件の受注に向けた営業活動に想定以上の期間を要し、収益計上が予想を下回った。また、持株会社体制への移行に伴う業務委託費、社会保険料の納付時期の見直し、不要資産の整理・費用化が想定を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"9,027～9,858","revised_forecast":"8,564","change":"△462～△1,293","change_rate":"△5.1～△13.1","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"967～1,053","revised_forecast":"873","change":"△93～△180","change_rate":"△9.7～△17.1","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"967～1,053","revised_forecast":"865","change":"△101～△187","change_rate":"△10.5～△17.8","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"588～642","revised_forecast":"536","change":"△51～△105","change_rate":"△8.9～△16.5","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"163円65銭～178円63銭","revised_forecast":"149円24銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: 2024年12月期：売上高8,615百万円、営業利益950百万円、経常利益998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益661百万円、1株当たり当期純利益182円52銭
- 修正の理由: 大型案件の受注に向けた営業活動に想定以上の期間を要し、収益計上が予想を下回った。加えて、持株会社体制への移行に伴う業務委託費、社会保険料の納付時期の見直し、不要資産の整理・費用化が想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期連結業績予想と、実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（B―A）」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益の増減率は「△10.5～△17.8」、営業利益は「△9.7～△17.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△5.1～△13.1」、経常利益は「△10.5～△17.8」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期連結業績予想」、「前年連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「△10.5～△17.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△5.1～△13.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益873百万円（前年950百万円）、経常利益865百万円（前年998百万円）、純利益536百万円（前年661百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B―A）」に各利益項目の差異が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「不要資産の整理（費用化）が想定を上回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「これら大型案件の受注に向けた営業活動に想定以上の期間を要したことから、当連結会計年度の収益計上が予想を下回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「IT・金融業界等の大型案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業務委託費の発生に加え、社会保険料の納付時期の見直し、および…不要資産の整理（費用化）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「約30百万円/年」から「約100百万円/年以上」への案件規模は記載されているが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「リソースの有効活用と中長期的な収益基盤の拡大を目指し…重点シフト」、「持株会社体制への移行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年後半から」、「約30百万円/年」、「約100百万円/年以上」、「2025年10月」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的な収益基盤の拡大を目指し」、「2025年10月の持株会社体制への移行」、「不要資産の整理（費用化）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益計上が予想を下回る結果」、「業務委託費の発生」、「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも…下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2025年10月の持株会社体制への移行に伴う業務委託費の発生」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「不要資産の整理（費用化）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月13日」、対象期「2025年12月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」であり、新たな通期予想の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「いずれも前回発表予想を下回る結果となりました」」）