# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20260212558230
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が微減となり、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を下回った。2026年12月期は、売上高は減少を見込む一方、営業利益などは増加するレンジ予想を示し、年間配当予想を85円から95円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

トータルサポート株式会社を2025年10月31日付で連結範囲から除外したため、プロセス・テクノロジー事業が計画を大きく下回った。一方、管理部門の強化、AI活用、大型案件獲得への営業シフト、新卒研修の拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8564,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- １株当たり当期純利益: 149.24円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":73}
- 総資産: {"value":5641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2617,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,288～9,160","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.3～△6.9"},"営業利益":{"value":"983～1,086","unit":"百万円","yoy_pct":"12.2～24.0"},"経常利益":{"value":"983～1,086","unit":"百万円","yoy_pct":"12.7～24.6"},"純利益":{"value":"649～717","unit":"百万円","yoy_pct":"21.7～34.5"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166552,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20678,"unit":"千円","対象資産":"トータルサポート株式会社の買収時に認識したのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20678,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37311,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":950,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ブリッジインターナショナル株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["トータルサポート株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3768600
- 期末自己株式数: 177379
- 業績の増減要因: トータルサポート株式会社の連結除外によりプロセス・テクノロジー事業が計画を大きく下回った。インサイドセールスアウトソーシング事業では管理部門の強化、AI活用、大型案件獲得への営業シフトに取り組み、研修事業では新卒研修が好調で初めて10億円の売上を達成した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は873百万円(同8.1％減)、経常利益は865百万円(同13.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.6％」、営業利益は「△8.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益873百万円、経常利益865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「85.00円」、2026年12月期予想は「95.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失20,678千円」「固定資産除却損37,311千円」「ゴルフ会員権評価損950千円」、特別損失合計「58,940千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失として特別損失に計上」し、金額は「20,678千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールスアウトソーシング事業は「562百万円（同16.6％減）」、プロセス・テクノロジー事業は「92百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）」、研修事業は「267百万円（同9.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期「10.2％」、2024年12月期「11.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は73.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「491百万円の収入（同48.6％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「トータルサポート株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「事業ポートフォリオ見直しの一環として、経営資源を集中することを決断」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、セグメント利益、前年同期比が記載され、減損損失も「20,678千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税措置の再強化」「地政学的リスクの高まり」を挙げ、自社施策として「AI活用」「大型案件獲得にシフト」「研修を積極的に展開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、8,564百万円」と断定する一方、「好調に進んだ際のシナリオと、進まなかった場合の悲観シナリオを反映し、レンジ方式」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置の再強化、地政学的リスクの高まり、ならびに為替・資源価格の不安定な動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度と当事業年度の実績値との間に差異が生じております」および「全社費用の配分方法を変更」「変更前の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」「除外１社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上」「新卒研修が売上の約４割」「新卒研修で初めて10億円の売上を達成」。」）