# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 第３四半期決算において想定されるご質問への回答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20251114502201
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

第3四半期の業績について、案件の後ずれや一時費用による利益減少、子会社株式譲渡に伴う特別損失の発生を説明した。また、通期配当予想は85円で据え置く方針を示した。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業では予定していた大規模案件が第4四半期以降へ後ずれした。セグメント利益は管理部門の強化費用、持株会社体制への移行費用、社員のリテンション施策による特別賞与で減少した。トータルサポート株式譲渡は、同社の管理体制確立と売上伸長に数年かかる見通しとなった一方、生成AI・AIエージェントなどによる売上成長支援領域への需要拡大を受け、経営資源を集中するために決定した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":103.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":103.5}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は一時的な費用を織り込んだ上で計画通りの着地。インサイドセールスアウトソーシング事業も期初計画通りの進捗
- セグメント別実績: {"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"yoy_pct":102.9},"セグメント利益":{"yoy_pct":84.5}},"プロセス・テクノロジー事業":{"コンサルティング＆システムソリューション":"収益率が大幅に改善（数値はnot_disclosed）"},"研修事業":{"売上高":"新人研修により好調（数値はnot_disclosed）"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年の業績計画は2026年2月に開示予定。トータルサポートの連結営業利益への影響は軽微
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"85円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第3四半期の総括：案件の第4四半期以降への後ずれがあったが、連結売上・営業利益は前年同期比103.5%で、営業利益は計画通り。、インサイドセールスアウトソーシング事業：新規案件は順調だが大規模案件が後ずれし、売上は前年同期比102.9%。費用や特別賞与によりセグメント利益は同84.5%。、プロセス・テクノロジー事業：CRM開発を中心とした人材配置と稼働率適正化により外注費を抑制し、収益率が改善。、研修事業：基礎力向上研修に加え、エンジニア養成やソリューション提案力養成が新人研修を牽引。、トータルサポート株式譲渡：管理体制確立と売上・利益貢献に数年を要する見通し、および成長領域への経営資源集中を理由に決定。、配当：修正後の当期純利益の範囲に配当原資が収まる見込みのため、85円予想を据え置き。、2026年業績：2026年2月に会社計画を開示予定で、トータルサポートの営業利益への影響は軽微。
- 新しい施策: トータルサポート株式会社の株式譲渡、事業ポートフォリオを見直し、生成AI・AIエージェントなど売上成長支援領域へ経営資源を集中、持株会社体制への移行

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益は…計画通りの着地」。「本年の期初計画通りの進捗です」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第3四半期累計のトータルサポートの業績は売上7.6億円、営業利益7百万円です」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績の下方修正が出ている」。「配当金予想の見直しは行いません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「予定していた大規模案件の第4四半期以降へのスリップ」。「管理部門の強化や…費用…特別賞与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「管理部門の強化や、持株会社体制への移行に伴う費用に加え、社員のリテンション施策による特別賞与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上が前年同期比102.9％、セグメント利益が同84.5％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外注費を大幅に抑制することができ」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「セグメント利益は…前年同期比84.5％」。「20百万円の特別損失を計上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期以降へのスリップ」。「2026年2月にあらためて開示いたします」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画にある2026年の業績はどうなるのか」。「2026年12月期会社計画を発表する2026年2月にあらためて開示」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「10月31日付で子会社のトータルサポート株式会社の株式譲渡を決定」。「経営資源を集中することを決断」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値で示された事業指標の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資と位置づけ」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年12月期の配当金（予想）85円」。「当社が掲げる配当性向50％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資と位置づけ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期第3四半期決算において想定されるご質問への回答について」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ7の質問・回答と免責事項で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「2026年2月にあらためて開示いたします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「まだ数年かかる見通し」。「2026年2月にあらためて開示いたします」。「軽微です」」）