# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20251114502186
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と純利益は前年の保険返戻金や株式譲渡に伴う特別損失の影響で減少しました。また、トータルサポート株式の譲渡により、同社の第4四半期を除外した通期業績予想へ修正しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は一部案件の第4四半期以降へのずれ込みがあったものの安定成長しました。営業利益は売上増が寄与した一方、管理部門強化、持株会社化費用、特別賞与などが利益を押し下げました。経常利益は前年の保険返戻金48百万円の反動、純利益はトータルサポート株式譲渡に伴う20百万円の特別損失が減少要因です。通期予想は、トータルサポートの第4四半期売上・利益を除外したため修正しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6785,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"9,027～9,858","unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":"2,897～3,163","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"967～1,053","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"967～1,053","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"588～642","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"75.2%～68.8%","連結売上総利益":"76.8%～70.3%","連結営業利益":"76.7%～70.5%","連結経常利益":"77.2%～70.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"79.8%～73.1%","セグメント別":"各セグメントの売上・利益について下限・上限別に記載"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗、年間計画通り順調、概ね順調
- セグメント別実績: {"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"売上":{"value":3465,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"セグメント利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"プロセス・テクノロジー事業":{"売上":{"value":1359,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"セグメント利益":{"value":60,"unit":"百万円","前年同期":"前年は△17百万円"}},"研修事業":{"売上":{"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"セグメント利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"既存顧客":96,"2024年新規顧客":-21,"2025年新規顧客":38,"研修":118,"合計増加":232},"営業利益":{"売上高":232,"人件費":-71,"業務委託費":-60,"採用費":-21,"広告宣伝費":-63,"その他":9}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"プロセス・テクノロジー事業の事業体制63名（2024年通期）、60名（2025年3Q累計）、2025年通期目標70名、2026年通期目標77名","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年12月期","売上高":"110億円","営業利益":"13億円","営業利益率":"12%以上","ROE":"16%以上","PER":"18倍以上","自己資本比率":"70%以上","DOE":"8.0%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"16%以上","実績":"15%（2024年12月末）"},"自己資本比率":{"目標":"70%以上維持","実績":"72.9%（2024年12月末）"},"PER":{"目標":"18倍以上","実績":"8.2倍（2024年12月末）"},"DOE":{"目標":"8.0%以上","実績":"3.0%（2024年12月末）"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":85,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"セールステック国内市場規模":"2029年に3,460億円見込み","企業向け研修サービス市場":"2023年度5,600億円、2024年度5,800億円予測","対面研修":"オリコン顧客満足度調査で2年連続1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トータルサポート株式会社の全株式51.7%を譲渡し、第4四半期から連結除外、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行、AIによるコール自動評価、提案シナリオ・提案書作成の自動化を開始、研修事業のWebサイトを全面リニューアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間進捗」欄に連結各科目の下限・上限別進捗率を記載。セグメント別業績予想にも「年間進捗」欄を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「管理部門の強化や、持株会社体制への移行に伴う費用増加を見込んでおり、計画通りの進捗」「年間計画通り順調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の見出しは「第3四半期累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「オリコン顧客満足度調査『対面研修』で2年連続1位」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「同社の第4四半期の売上・利益を除いた通期業績見通しへ修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高・営業利益 YoY増減分析」に、既存顧客、新規顧客、人件費、業務委託費などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費抑制などにより大幅改善」「人件費や会場費の原価高騰は価格転嫁にてカバー」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025/12期 第3四半期セグメント別業績」に各事業の売上とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の要因として「人件費 -71」「業務委託費 -60」「採用費 -21」「広告宣伝費 -63」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「セグメント利益419百万円、YoY84.5%」「保険返戻金48百万円」「20百万円の特別損失」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想はレンジと年間進捗率を示しているが、為替等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点では費用の全体像および利益への影響度は未確定な要素も含む」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年間計画通り順調に推移」「来期以降への課題」を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 2024-2026年」、各図の「進捗81.6%」「進捗55.1%」など。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「10月1日より持株会社体制へ移行」「全株式を株式譲渡」「AIによるコール自動評価…自動化を開始」「Webサイトのフルリニューアル」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「上位10社…58%」「約90%継続率」「平均9年」「事前申込は430名超」「受講企業数180社」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2024年は大幅に離職率が改善」「対面研修で2年連続1位」「約90%継続率」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「高単価を維持」と記載される一方、数量と単価の組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業体制」について「60名」「2025年通期目標70名」「2026年通期目標77名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年に3,460億円」「2024年度は…5,800億円」「対面研修2年連続1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金を85円へ」「配当性向を50％以上とする方針」「累進配当を導入」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策として配当増額、配当性向、累進配当のみを記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 16%以上」「自己資本比率70%以上維持」「PER18倍以上」「DOE8.0%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長に向けた投資を行い」と記載されるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、決算実績・見通し・セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社のビジネスモデルと強み」を含む一方、「決算実績」「決算見通し」などが資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未確定な要素も含む」との記載はあるが、開示拒否や未定による数値非開示ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りの進捗」とする一方、「増額予定」「発生する見込み」「改善する見込み」と記載。」）