# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 法定事後開示書類（会社分割）（ブリッジプロセステクノロジー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20251001566867
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

ブリッジインターナショナルグループ株式会社のプロセス・テクノロジー事業に関する権利義務を、完全子会社のブリッジプロセステクノロジー株式会社へ移管する吸収分割が、2025年10月1日に効力発生した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、事業移管の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 分割会社のプロセス・テクノロジー事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月14日（吸収分割契約締結日）、2025年6月4日（契約変更に関する覚書締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法および会社法施行規則に定める事後開示。事業移管の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。関連手続について会社法第784条第2項、第784条の2但書、第785条第1項第2号、第787条第1項第2号、第789条、第796条の2、第797条、第799条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: 2025年2月14日付の吸収分割契約、2025年6月4日付の吸収分割契約の変更に関する覚書
- 今後の予定: 吸収分割に関する変更登記を2025年10月20日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社のプロセス・テクノロジー事業」「権利義務を承継会社に承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法第801条第3項第2号」「変更登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日に効力を生じました」「2025年10月20日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月1日」「2025年7月31日」「2025年10月20日（予定）」「会社法第789条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」作成の「吸収分割に関する事後開示書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月20日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「両当事者間で2025年2月14日付で締結した吸収分割契約」「2025年10月1日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割は、2025年10月1日に効力を生じました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月14日付で締結した吸収分割契約」「同年6月4日付の吸収分割契約の変更に関する覚書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本契約に基づき」「本吸収分割を実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月1日に効力を生じました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日」「2025年10月20日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「本吸収分割は、2025年10月1日に効力を生じました」「2025年10月20日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収分割は、2025年10月1日に効力を生じました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のプロセス・テクノロジー事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収分割に関する変更登記をした日」「2025年10月20日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収分割が効力を生じた日」「法定手続の経過」「承継した重要な権利義務」「変更登記をした日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「債権者から異議の申述はありませんでした」「実施いたしました」」）