# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 法定事後開示書類（会社分割）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20251001566864
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年10月1日、ブリッジインターナショナルグループ株式会社がアウトソーシング事業を切り出し、新設したブリッジインターナショナル株式会社に関連する資産・債務・契約上の地位などを承継させる新設分割を実施しました。

## 会社が挙げた理由

2025年2月14日付の新設分割計画書および2025年6月4日付の新設分割計画変更書に基づき、本事業に関する権利義務を新設会社に承継させるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: アウトソーシング事業一式（資産、債務、契約上の地位その他の権利義務）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年2月14日付の新設分割計画書および2025年6月4日付の新設分割計画変更書に基づき、本事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第1号、会社法第815条第3項第2号、会社法施行規則第209条（関連して会社法第805条、第805条の2但書、第806条第1項第2号、第808条第1項第2号、第810条）
- 関連する過去の開示: 2025年2月14日付の新設分割計画書、2025年6月4日付の新設分割計画変更書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社のアウトソーシング事業」に関する権利義務を「新たに設立したブリッジインターナショナル株式会社」に承継させると記載されています。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、債務、契約上の地位その他の権利義務」を承継したとの記載はありますが、財務諸表への影響額の記載はありません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日を効力発生日」とし、「2025年10月1日に効力を生じました」と記載されています。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年2月14日付」「2025年6月4日付」「2025年10月1日」、および「会社法第811条」「会社法施行規則第209条」などが記載されています。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「表題に「法定事後開示書類（会社分割）」、本文に「会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に定める書面」と記載されています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」と「ブリッジインターナショナル株式会社」が分割会社・新設会社として記載されています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本新設分割は、2025年10月1日に効力を生じました」と記載されています。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年2月14日付の新設分割計画書及び同年6月4日付の新設分割計画変更書」に基づき実施したと記載されています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を実施いたしました」と記載されています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月14日付の新設分割計画書及び同年6月4日付の新設分割計画変更書」と記載されています。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割は、2025年10月1日に効力を生じました」と記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本新設分割を実施いたしました」「新設会社は、効力発生日をもって…承継いたしました」と記載されています。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日」と記載されています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「効力を生じました」「承継いたしました」と記載されています。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のアウトソーシング事業（以下『本事業』といいます。）」と記載されています。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を…承継いたしました」と記載されています。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本新設分割は、2025年10月1日に効力を生じました」と記載されています。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に定める書面」と記載されています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各項目で「該当事項はありません」「承継いたしました」など、事実関係を記載しています。」）