# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250919559951
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

当社が保有する連結子会社トータルサポート株式会社の全株式15株を佐藤重人氏へ譲渡し、同社を連結範囲から外す。譲渡実行日は2025年10月31日（予定）。

## 会社が挙げた理由

PMIの進捗を踏まえると、上場会社の子会社としての管理体制の確立と売上伸長を両立し、当初見込んだ売上・利益の貢献を得るまでにあと数年かかる見通しである一方、生成AIやAIエージェントの進化により売上成長支援領域の需要が加速しているため、市場変化への対応と事業拡大に経営資源を集中することが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 佐藤 重人
- 対象会社の名称: トータルサポート株式会社
- 対象会社の事業内容: １．ネットワーク機器の販売
２．IT/ICT システムの構築・運用・保守
３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 3,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年２月８日
- 対象会社の売上高: 1,048,271,943 円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △37,897,761 円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,170,438 円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 51,591,633 円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 24,011,000 円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15 株（議決権の数：15 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.7%","revised_forecast":"0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失が発生する見込み。金額は現在精査中。
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の連結業績及び個別業績に与える影響は、現時点では軽微と見込まれている。2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間においてトータルサポートは連結範囲から除外される予定。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 19 日
- 契約締結日: 2025 年９月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社であるトータルサポート株式会社」の「当社が保有する株式の全てを、譲渡する」旨の記載。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」として佐藤重人氏が記載され、「異動後の所有株式数」は0株とされている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「トータルサポートが当社の連結子会社から除外されることとなります」との記載。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：51.7％」、異動後は「議決権所有割合：０％」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都品川区」、相手方の住所は「東京都品川区」と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数」は15株、「異動前」の議決権所有割合は51.7％、「異動後」は0％であり、連結子会社から除外されると記載。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「特別損失が発生する見込みですが、その金額については現在精査中」とし、「業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります」と記載。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「本株式譲渡に伴い連結会計および個別会計において特別損失が発生する見込み」と記載。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「過去の開示として「2023年12月22日付開示資料『トータルサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』」が記載され、今回は「本株式譲渡」を決議したと記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　24,011,000 円」と記載。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　24,011,000 円」と記載。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」に「氏名　佐藤 重人」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「相手方について「トータルサポートの代表取締役であります」と記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期から2024年12月期までの純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益は「27,189,513 円」「12,798,343 円」「5,170,438 円」、営業利益は2024年12月期に「△37,897,761 円」と記載。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１．ネットワーク機器の販売」「２．IT/ICT システムの構築・運用・保守」「３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「市場の変化に対応してビジネス拡大をすることに経営資源を集中することが最善であると判断」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由欄では「現状の PMI の進捗」に触れているが、譲渡後の統合計画・共同事業・人材活用の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「あと数年かかる見通し」「特別損失が発生する見込みですが、その金額については現在精査中」と記載。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日は「2025年９月19日」、契約締結日は「2025年９月19日」、実行日は「2025年10月31日（予定）」と記載。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数　15株」「譲渡価額　24,011,000円」および各日程が具体的に記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしました」と記載。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。」）