# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期第２四半期決算において想定されるご質問への回答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250812539896
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期決算について、想定質問への回答を開示した。連結業績は計画どおりとする一方、トータルサポート社の製品販売は計画よりやや遅れていること、各事業の増減要因を説明している。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業では、Webサイト刷新、コンテンツマーケティング強化、高品質リードの増加、営業体制強化、企業の人材不足を背景とする需要拡大を挙げている。プロセス・テクノロジー事業では、CRM開発を中心とした人材配置と稼働率適正化による外注費抑制を挙げている。研修事業では、新入社員採用数の増加、研修単価の上昇、研修の外部委託需要を挙げている。トータルサポート社は、注力製品の販売拡大が想定を下回り、計画に対してやや遅れが生じているとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":9.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高は前年同期比104.0%、営業利益は前年同期比109.5%。トータルサポート社の売上高は前年同期比93.4%。研修事業の売上高は10億円を突破。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗・計画通りの着地
- セグメント別実績: インサイドセールスアウトソーシング事業：売上高は前年同期比の連結増収要因として牽引、新規獲得は+55%。プロセス・テクノロジー事業：コンサルティング＆システムソリューションは堅調、収益率は大幅改善。研修事業：売上高は10億円を突破。トータルサポート社：売上高は前年同期比93.4%。
- 増減要因の内訳: インサイドセールスアウトソーシング事業・研修事業が売上を牽引、CRM開発への人材配置と外注費抑制が収益性改善に寄与、新入社員採用数増加と研修単価上昇が研修事業の増収に寄与、トータルサポート社の注力製品販売は計画よりやや遅れ。
- 主要KPI: インサイドセールスアウトソーシング事業の新規獲得：+55%。
- 単価と数量の指標: 研修事業では、新入社員の採用数増加と1社あたりの研修提供単価上昇。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 10月予定の持株会社体制への移行に伴う一時的な費用増加を織り込み。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 連結業績の総括、新規獲得増加の要因、コンサルティング＆システムソリューションの収益率改善要因、トータルサポート社のPMI進捗、研修事業好調の要因。
- 新しい施策: Webサイト刷新、コンテンツマーケティング強化、営業体制強化、CRM開発を中心とした人材配置、トータルサポート社の営業組織強化・販売プラン整備、持株会社体制への移行、外部講師との連携本格化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結全体としては計画通りの進捗です」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通り順調に推移しました」「計画通りの着地となっています」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「トータルサポート社の第2四半期の売上高は前年同期比93.4%」「第2四半期において初めて売上10億円を突破」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「Webサイトの刷新やコンテンツマーケティングの強化により」「外注費を大幅に抑制」「新入社員の採用数が増加し…研修提供単価も上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業および研修事業が牽引」「新規獲得が＋55％」「新入社員の採用数が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「トータルサポート社の第2四半期の売上高は前年同期比93.4%」「コンサルティング＆システムソリューションの収益率が大幅に改善」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費を大幅に抑制することができ、収益性の改善につながりました」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「今期の注力製品の売上拡大が想定よりも伸び悩んでいます」「計画に対してやや遅れが生じています」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一時的な費用増加も見込んでおり、それらを織り込んだ上で」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は…サービス拡大に注力」「引き続きPMIに注力してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Webサイトの刷新やコンテンツマーケティングの強化」「10月に予定している持株会社体制への移行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「新規獲得が＋55％と堅調」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規獲得が＋55％と堅調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新入社員の採用数が増加し、1社あたりの研修提供単価も上昇」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「想定されるご質問への回答について」で、Q1からQ5の質問・回答形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q5の決算関連の質問・回答と免責事項で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一時的な費用増加も見込んでおり」「収益基盤の安定・成長に大きく寄与すると見込んでいます」」）