# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250812539886
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、通期予想に対しておおむね計画どおり進捗した。一方、持株会社体制への移行に伴う費用を見込み、通期予想は据え置き、年間配当予想は1株35円から85円へ増額予定とした。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業と研修事業が売上成長を牽引した。営業利益は売上増加が寄与した一方、管理部門の強化、人件費・業務委託費・採用費などの増加があった。経常利益は前年に子会社の保険返戻金48百万円を計上した反動、純利益は前年に子会社株式評価損33百万円を計上した反動があった。配当増額については、高収益かつストック型ビジネスによる安定したキャッシュフローを背景に、配当性向50％以上と累進配当を目指す方針を示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4599,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12,"unit":"%","yoy_change_points":0.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"研修事業":"売上高・セグメント利益の四半期別構成比を掲載。2025年2Qの通期売上高比率は43.0%、通期セグメント利益比率は65.2%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":9477,"上限":10338,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"下限":3041,"上限":3318,"unit":"百万円"},"営業利益":{"下限":1002,"上限":1094,"unit":"百万円"},"経常利益":{"下限":1002,"上限":1094,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"下限":631,"上限":688,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":{"下限":48.5,"上限":44.5,"unit":"%"},"売上総利益":{"下限":51.1,"上限":46.9,"unit":"%"},"営業利益":{"下限":55,"上限":50.5,"unit":"%"},"経常利益":{"下限":55.2,"上限":50.6,"unit":"%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"下限":57.2,"上限":52.5,"unit":"%"}},"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"下限":49.1,"上限":45,"unit":"%"},"セグメント利益":{"下限":55.1,"上限":50.6,"unit":"%"}},"プロセス・テクノロジー事業":{"売上高":{"下限":39.5,"上限":36.3,"unit":"%"},"セグメント利益":{"下限":25.6,"上限":23.5,"unit":"%"}},"研修事業":{"売上高":{"下限":55.8,"上限":51.2,"unit":"%"},"セグメント利益":{"下限":65.4,"上限":60,"unit":"%"}}}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"インサイドセールスアウトソーシング":90,"プロセス・テクノロジー（2BC吸収合併含む）":22,"トータルサポート":-35,"研修":101,"単位":"百万円"},"営業利益":{"売上高":179,"人件費":-80,"業務委託費":-20,"採用費":-59,"広告宣伝費":-4,"その他":15,"HD化に伴う業務委託増":-40,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":77,"単位":"名","対象":"プロセス・テクノロジー事業の事業体制"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"持株会社体制移行に伴う一時費用":{"value":85,"unit":"百万円","内容":"人件費・採用16百万円、業務委託費45百万円、システム関連13百万円、その他11百万円"}}
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2026年12月期","売上高":11000,"売上高単位":"百万円","営業利益":1300,"営業利益単位":"百万円","営業利益率":12,"営業利益率単位":"%","ROE":16,"ROE単位":"%","PER":18,"PER単位":"倍以上","自己資本比率":70,"自己資本比率単位":"%以上","DOE":8,"DOE単位":"%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":16,"unit":"%","2024年12月末実績":15},"自己資本比率":{"目標":70,"unit":"%以上","2024年12月末実績":72.9},"PER":{"目標":18,"unit":"倍以上","2024年12月末実績":8.2},"DOE":{"目標":8,"unit":"%以上","2024年12月末実績":3}}
- 年間配当: {"value":85,"unit":"円/1株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%以上","方針":"累進配当を導入"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年10月1日予定の持株会社体制への移行、生成AIを活用したインサイドセールスのコール品質自動評価の開始、三菱UFJ銀行のインサイドセールス向けコール品質自動評価システムのPoC開始、配当性向50%以上を目指す方針と累進配当の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期会社計画対比で営業利益、経常利益、当期純利益いずれも50％」および各セグメント表の「年間進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通りの進捗」「売上は計画とおり堅調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「通期売上高に対する四半期実績の割合」「通期セグメント利益に対する四半期実績の割合」に1Q、2Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「第二四半期初の売上10億円突破」とあるが、過去最高とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上・営業利益 YoY増減分析」の売上高・営業利益ブリッジ図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス、研修事業が牽引」「1Hで14社獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025/12期 第2四半期セグメント別業績」表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益のYoY増減分析に「人件費 -80」「業務委託費 -20」「採用費 -59」などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常利益YoY99.0％」「保険返戻金48百万円を計上した影響」「インサイドセールス…セグメント利益YoY94.9％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「各事業状況の好調・不調シナリオを考慮しレンジ形式での開示」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「主な一時費用」計「85百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に持株会社体制への移行に伴う費用増加を見込んでおり」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「計画88億、実績86億」「計画9億、実績9億」「営業利益率…実績11％」「26年の連結営業利益率目標を1%上方修正」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制へ移行」「三菱UFJ銀行…自動評価PoC開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1Hで14社」「約90%継続率」「契約継続年数平均9年」「上位10社で売上高の58%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規獲得件数は14件」「昨年の9件に比べ55％増加」「プロセス・テクノロジー…利益は大幅改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業体制 77名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セールステック業界の国内市場規模は2029年に3,460億円」「24年度は…5,800億円と予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を50％以上とする方針」「1株当たり配当金を…85円へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 16%以上」「自己資本比率70%以上維持」「DOE 8.0%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用やIT投資を進める」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社のビジネスモデルと強み」「市場環境」と「決算実績」「決算見通し」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では費用の全体像および利益への影響度は未確定な要素も含む」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期首予想から変更なし」「レンジ形式での開示」「改善する見込み」」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結損益計算書とセグメント別損益計算書の「年間進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別の通期売上高・利益構成比」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高・営業利益のYoY増減分析図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス、研修事業が牽引」「新規顧客開拓が順調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、業務委託費、採用費、広告宣伝費の増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「トータルサポート…-35」「管理部門強化」「人件費-80」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する為替・原材料価格等の前提記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「計85」百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に…費用増加を見込んでおり」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計初年度を終えて」「計画」「実績」の売上・営業利益・利益率」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「持株会社体制への移行、三菱UFJ銀行向けPoC」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規獲得件数、継続率、継続年数、顧客構成比、事業体制人数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規獲得件数55%増、研修売上108.1%、利益111.5%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業体制 77名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「セールステック市場3,460億円、研修市場5,800億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を50％以上とする方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE16%以上、自己資本比率70%以上、DOE8.0%以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「IT投資を進める」とあるが金額なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「未確定な要素も含む」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「レンジ形式」「発生する見込み」「改善する見込み」」）