# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250515553388
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が39.3％増となり、全体として増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存取引の拡大によりインサイドセールスアウトソーシング事業が増収となった。採用やシステム改修等の後倒しで販管費が抑制されたほか、プロセス・テクノロジー事業ではPMIの進捗により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 37.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"73.0%"}
- 総資産: {"value":5767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"9,477〜10,338","unit":"百万円","yoy_pct":"10.0〜20.0%"},"営業利益":{"value":"1,002〜1,094","unit":"百万円","yoy_pct":"5.5〜15.2%"},"経常利益":{"value":"1,002〜1,094","unit":"百万円","yoy_pct":"0.5〜9.2%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"631〜688","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.8〜△4.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"85.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40784,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1828,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":950,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：トータルサポート株式会社。2BC株式会社は全株式取得後に吸収合併。ただし、表紙の『連結範囲の重要な変更』は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,768,600株
- 期末自己株式数: 173,751株
- 業績の増減要因: 既存取引の拡大、採用の後倒しによる販管費の抑制、PMIの進捗による収益性改善、採用やシステム改修等の延期による販管費低減。研修事業は第2四半期に売上・利益が偏る季節性があり、第1四半期は例年どおり低水準。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,924百万円」、通期予想は「9,477～10,338百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「207百万円」、通期予想は「1,002～1,094百万円」。売上高は「1,924百万円」、通期予想は「9,477～10,338百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比 3.0％増」、営業利益「同 39.3％増」、経常利益「同 5.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同 15.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3.0％増」、営業利益は「39.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「207百万円」、経常利益「208百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「134百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「35.00」、2025年12月期予想の合計は「85.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,828千円」「ゴルフ会員権評価損950千円」、合計「2,778千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールスアウトソーシング事業はセグメント利益「20.2％増」、プロセス・テクノロジー事業は「セグメント損失17百万円」から「9百万円」の黒字、研修事業は「セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,924百万円」「207百万円」、前年同期は「1,868百万円」「148百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は73.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「インサイドセールスアウトソーシング事業について「既存の取引が順調に拡大し」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「採用の後倒しに伴い販管費が抑制」「PMIの進捗により収益性が改善」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存の取引が順調に拡大」「採用の後倒しに伴い販管費が抑制」「PMIの進捗により収益性が改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1,924百万円…となりました」とする一方、「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高は「1,924百万円（前年同期比3.0％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢」「資源価格の高騰」「為替変動」「円安の継続や世界的な金融の引き締め」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期比が示され、売上高は「3.0％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「インサイドセールスアウトソーシング事業は「既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上」、研修事業は「新卒研修が売上の約4割」と記載されている。」）